都市部の中心地や駅前など、大規模な商業施設や多くの建物が密集しているエリアで、一旦火災になれば大惨事になるおそれのある地域で建物の構造を厳しく制限し、防災機能を高めるために都市計画で定められた地域が防火地域、準防火地域になります。
防火地域で建築するとコストがかかる？
防火地域では、地階を含む階数が3以上か、または延べ床面積が100平米を超える建物を建築する際は、防火建築物にしなければなりません。
耐火建築物とは、鉄筋コンクリ造や鉄骨造などの燃えにくい素材を使って建築した延焼のしにくい建物を言います。
最近では、木造でも外壁を燃えにくい素材を利用して許可が得られる工法も出てきています。問題なのは、コスト的に、準耐火建築物よりも30％以上高くなることです。
防火地域になっていなかチェック！
準防火地域は、防火地域と比べて緩やかな規制になりますが、準耐火建築物で建築しなければなりません。
準防火建築物とは、木造住宅でも構いませんが、建物の外壁、軒裏、開口部で延焼の恐れのある部分は防火構造とし、屋根を不燃材料で葺かなければなりません。
従来の木造住宅で建築しようとする方は、防火地域では建築が出来ないので、土地を探すときに防火地域になっていないかチェックする必要があります。不動産屋さんに確認してもらいましょう。
