家を建てる土地を探す際、「防火地域」「準防火地域」という言葉を聞いたことはありませんか？
これらは、火災リスクの高いエリアで延焼被害を抑えるために建物の構造を制限する区域で、都市計画によって指定されています。
✅ どんな場所が防火地域・準防火地域になるの？
- 防火地域： 都市部の中心街や駅前など、商業施設や住宅が密集しているエリア。
→ 一度火災が発生すると大規模火災になるリスクが高いため、厳しい建築制限あり - 準防火地域： 防火地域の周辺部や住宅地など、火災リスクは中程度のエリア。
→ 一定の構造基準により延焼を防ぐことが目的
🧱防火地域で家を建てる場合のルール
防火地域では、以下のような建物には耐火建築物で建てることが義務付けられています：
- 地階を含めて3階以上の建物
- 延べ床面積が100㎡（約30坪）を超える建物
耐火建築物とは？
鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの燃えにくい構造で、外壁・床・屋根・柱などが火に強い素材でできています。
✅ 最近では、木造でも耐火性能を備えた構造が一部認められていますが、建築コストは高めです。
💰防火地域での建築はコスト増に注意！
防火地域で住宅を建てる場合、準防火地域よりも30％以上コストが高くなることがあります。
そのため、土地購入の前にその場所が防火地域かどうかをしっかり確認しましょう。
🛡️準防火地域とは？制限はあるけど防火地域より緩やか
準防火地域では、防火地域よりは規制が緩やかですが、それでも準耐火建築物で建てる必要があります。
🔨準耐火建築物の主な条件
- 木造住宅でもOK
- 外壁・軒裏・開口部（窓・ドア）は防火構造にする
- 屋根は不燃材で葺く必要あり
📌土地探しのチェックポイント
従来の木造住宅を希望している方にとっては、防火地域では建てられない（建築許可が下りない）可能性があります。
そのため、土地選びでは次のことを確認しましょう：
- その土地が防火地域・準防火地域に指定されているか
- 不動産会社に確認を依頼
- 市町村の都市計画図（用途地域図）で確認
✅まとめ
- 防火地域・準防火地域は、火災リスクに応じて建築制限が定められた区域
- 防火地域では耐火建築物が義務。木造住宅は建てにくくコスト高
- 準防火地域では準耐火建築物が必要だが、木造での対応も可能
- 土地購入前には防火指定の有無を必ず確認
