建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。
用途地域によってその割合が30％~80％の間で定められています。
住居系は30％、40％、50％、60％非住居系（商業系、工業系）は60％、80％
建ぺい率は、敷地に一定の空地を残すことで建物の採光や通風を確保し、火災による延焼を防ぎ、良好な市街地を形成するためのものです。
敷地面積が60坪で、建ぺい率40％の地域であれば、60坪×40％＝24坪 建築面積が24坪までとなります。（逆に言うと36坪は空地を残すことになります。）
ここで言う、建ぺい率の対象となる建築面積は、建物を真上から見た水平投影面積になります。建坪（たてつぼ）とも言います。一般的な住宅は、１階の面積が2階の面積より大きいことが多いので、ほぼ１階の面積と考えても差し支えないと思います。
※軒（のき）、庇（ひさし）、バルコニーは、1メートル以内であれば建築面積に参入されません。1メートル超える場合は超えた部分が建築面積に参入されます。
※地階が地盤面より高くなっている場合、地盤面からの高さが1メートル以内であれば建築面積に参入されません。地盤面からの高さが1メートルを超えた地階の場合は、他の階よりはみ出た部分が建築面積に参入されます。
［建ぺい率の緩和について］
・敷地が角地の場合は、建ぺい率が10％アップします。但し特定行政庁の定める角地の定義に、都道府県や市町村によって定義が異なるので、役所の確認が必要です。
ちなみに長野市の場合は、次のいずれかに該当すれば角地緩和が受けられます。
- 敷地の周辺の長さの3分の1以上が道路、公園、広場、水面に接する敷地。
- 敷地の周辺の長さの6分の1以上が幅員15ｍ以上の道路に接する敷地。
- 敷地の周辺の長さの6分の1以上が道路に接っしていて、かつその道路の反対側に公園、広場、水面、これらに類するものがあり、これらの幅員の合計が20ｍ以上となる敷地。
・特定行政庁が定めた角地で、かつ防火地域で耐火建築物を建築する場合は、建ぺい率が20％アップします。
