「マイホームを購入したい」と思い立った時、住宅ローンの利用を検討する人も多いですよね。
そうしたなかで、『フラット35』という商品を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。
フラット35は全期間固定金利を特徴とし、民間ローンに比べ審査がゆるく、比較的利用しやすいことから人気を集めている住宅ローンのひとつです。
今回の記事ではフラット35の概要をはじめ、メリット・デメリットについてまとめてみました。
そもそもフラット35とは
フラット35とは、住宅金融支援機構という独立行政法人と民間の金融機関が提携して取り扱う住宅ローンです。
フラット35は金融機関が独自に扱う住宅ローン（以下、民間ローン）に比べ審査がゆるいことに加え、他にも次のような特徴があります。
● 返済期間は最長35年
● 保証人が不要
● 金利は全期間固定金利のみ
● 団体信用生命保険に加入する必要がない
● 融資限度額は8,000万円
フラット35の返済期間は原則15年以上35年以下とされ、80歳から申込時の年齢を引いた年数の方が短ければ、そちらが採用されます。
また、フラット35では連帯保証人が不要なほか、借入時の手数料がかからないのも特徴のひとつです。
ただし、一定の条件下（フラット35パッケージを利用するなど）では連帯保証人が必要となるため、申込前に確認しておくようにしましょう。
そして、フラット35は健康上の理由などで団体信用生命保険への加入が難しい人であっても、利用可能です。
健康上の理由で団信への加入を断られてしまった人は、フラット35の利用を検討してみることよいかもしれません。
なお、住宅が耐震性や省エネ性など一定の項目で基準を満たすと、当初5年または10年の間金利が引き下げられる『フラット35S』も利用できます。
フラット35のメリット・デメリット
フラット35の概要について理解したところで、メリットやデメリットが気になるといった方も多いですよね。
フラット35のメリットとして、固定金利であることから景気に左右されないことが挙げられます。
また、繰上げ返済をするときはもちろん、返済方法を変更する際も手数料がかかりません。
対するデメリットですが、変動金利と比べると金利が高めに設定されているほか、借入額が住宅価格の9割を越えると金利が高くなってしまいます。
なにかとメリットばかりに目が行ってしまいますが、借入検討時は他の住宅ローンとも比較検討したうえで、自身のニーズに見合ったものを見つけるようにしましょう。
フラット35の利用条件
ここでは、フラット35の利用条件について見ていきましょう。
契約者に関する条件
フラット35では契約者に関する条件として、以下を挙げています。
● 申込時の年齢が満70歳未満
● 日本国籍または外国籍で「永住者」もしくは「特別永住者」の資格があること
● フラット35利用時の返済負担率が基準以下であること
● 申込者または親族が居住する住宅の建設・購入資金に充てること
フラット35では総返済負担率の基準が次のように定められています。
| 年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
| 基準 | 30％以下 | 35％以下 |
なお、ここでいう『総返済負担率』にはフラット35以外のローンを含む点に注意しましょう。
住宅に関する条件
次に、住宅に関する条件として以下が挙げられます。
● 住宅金融支援機構が定めた一定の条件を満たす住宅であること
● 床面積が一戸建てで70㎡以上、共同住宅で30㎡以上であること
床面積ですが、建物がマンションなど共用住宅の場合には専有面積を指します。
共用部分は床面積に含まれないので、注意しましょう。
住宅ローン借入時はシミュレーションを忘れずに
フラット35は民間ローンと違い、比較的審査がゆるく、年収基準を満たせば基本的に借り入れが可能です。
そのため、転職してから日が浅い人はもちろん、自営業の人でも利用しやすいローンであるといえるでしょう。
とはいえ、実際にフラット35を利用する際は家計の収支を踏まえたうえで、返済シミュレーションを行うことが大切です。
ローンの返済で家計が圧迫され、赤字となることがないよう、バランスを見ながら返済額を調整してみてください。
また、「頭金を増やして借入額を抑える」「返済期間を長くして毎月の返済額を減らす」といった対策を講じるのもひとつの手です。
今現在、住宅の購入を考えている方はぜひ、民間ローンに加えてフラット35も検討してみてはいかがでしょうか。
