住宅を購入したあとは何かと物入りになるもの。その生活を下支えしてくれるのは何といっても住宅ローン控除ではないでしょうか。しかし、その住宅ローン控除も10年（直近では13年）で終わってしまいます。
住宅ローン控除が終了したらどうすればよいのかお悩みの人は少なくありません。そこで、今回は住宅ローン控除が終了してからの対応について解説します。
とりわけ、住宅購入直後は手厚い補助や助成を受けることができますが、年々補助や助成がなくなるものです。そのため、購入してからは長いスパンで資金計画をライフプランと合わせて組み立てておくことが重要といえるでしょう。
・これから住宅の取得を検討しているひと
・住宅ローン控除期間中のひと
・住宅ローン控除が終わってしまい資金計画の見直しに迫られているひと
このような人におススメの記事になっています。
ぜひ最後までお読みください。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の条件を満たすことで所得税の一部が控除される制度です。控除額はローン残高に応じて計算され、最大10年間（特定条件で13年間）適用されます。
住宅ローン控除は新築住宅だけでなく中古住宅・大規模なリフォームも対象で、床面積が50平方メートル以上、自己居住用などのさまざまな条件があります。控除を受けるためには最初だけ確定申告が必要ですが、それ以降は年末調整で申請するため手続きもそれほど難しくありません。
住宅ローン控除期間が終わったら検討したいこと
住宅ローン控除期間が終わってしまったら、どのようなことを検討すべきなのでしょうか。
ここでは、住宅ローン控除期間が終わってから行いたい対策について解説します。
控除期間後の対応① 住宅ローンの繰上返済
住宅ローンの繰り上げ返済は、通常の返済に加えて一部または全額を前倒しして返済する方法です。これにより、利息の総支払い額を減らし、ローンの完済を早めることができます。
早めに繰り上げ返済を行うことで、総返済額の軽減効果を最大化させることが可能です。ただし、繰上返済には手数料がかかることもあるため事前に金融機関へ確認しておくのがよいでしょう。
また、繰上返済は返済額を減らす効果がありますが、手元の資金が少なくなる点には注意が必要です。予期せぬ出費に対応できなくなるなど、日々の生活に影響を及ぼすような金額を繰上返済に充てるのは無謀です。計画的な返済と資金管理のもと繰上返済を行いましょう。
控除期間後の対応② 住宅ローンの借り換え
住宅ローンの借り換えは、現在の住宅ローンを別の金融期間からの住宅ローンに変更することで、金利を低く抑えたり、返済期間を延長したりする方法のことをいいます。
住宅ローンの借り換えは金利が安いものに乗り換えるのがセオリー。条件によっては毎月の返済額が1万円程度下がることも珍しくありません。
ただし、住宅ローンの借り換えには「お金がかかる」のです。事務手数料から抵当権設定費用まで、一般的には200万円〜300万円程度が必要になると予想されます。
※これら諸費用も新たな住宅ローンに組み込むことが可能ですのでご安心ください。
これらを踏まえ、借り換えを検討するときはかならず複数の金融機関に相談し、シミュレーションをしてもらってから行うことが望ましいです。そのほか、不動産会社へ相談するのもアリです。なぜなら不動産会社の営業担当者が「住宅ローンアドバイザー」などの専門的な資格を有していることがあるからです。
なお、弊社：中部エースでは住宅ローンアドバイザー資格保有者が不動産に関するさまざまなご相談に対応させていただきます。不動産売買に関すること、住宅ローンに関すること、なんでもお気軽にご相談ください。
控除期間後の対応③ 不動産会社に査定してもらい住宅の価値を知る
住宅ローン控除期間が終わったら、我が家の現在価値を知っておくことは非常に重要です。理由は以下のとおりです。
1. ライフプランや資金計画に役立てるため
持ち家の現在価値を知ることで、自身の資産状況を正確に把握できます。現在価値を視ることなくして、将来の資金計画やライフプランを立てることなどできないため、家の現在価値は定期的に把握しておきたいところです。
2. 売却時期を判断するため
家の価値が分かることは、売却を検討するタイミングを見極めることと同義です。市場価値が高い時に売却することで、より高い価格で売ることが可能になります。また、将来的に引っ越しやダウンサイジングを考えている場合にも、最適なタイミングを選びやすくなるのです。
3. 改装計画を立てるため
現在価値を知ることで、リフォームやリノベーションの必要性を評価するのに役立ちます。売却という選択肢がなければ査定の必要性がないと考えてしまいがちですが、家の価値を維持または向上させるためにどのような工事が必要かを判断し、計画的に予算を立てる必要があるからです。特に、老後に備えたバリアフリー化やエネルギー効率の向上など、家の価値を高めるためのリフォームは見逃せない領域といえるでしょう。
住宅ローン控除期間が終了したとき家の現在価値を把握することは、資金計画の立案・売却検討・リフォームなどのさまざまな側面で重要になってきます。定期的に専門家の評価を受け、最新の市場情報を元に自分の家の価値を確認することで、安心して将来の計画を立てることができるようになるでしょう。
借り換えや繰上返済の是非論争で思うこと
インターネットを見ると、住宅ローン控除期間が終了したときに借り換えや繰上返済を「すべきだ」とか「すべきではない」というページをよく見かけます。実際にこれらの主張は正しいのでしょうか？また、果たして何が正解なのでしょうか？
多くの不動産売買に携わってきた不動産会社の意見を述べると、万人に共通する正解などありません。なぜなら、不動産に同じものは二つとしてないほか、個別のご家庭の事情も必ず異なるからです。
ここからは、なぜ正解がないのかについて詳しく解説します。
金利が時代によって変わるから
借り換えを検討する際には、現在の金利と将来の金利動向を考慮する必要があります。低金利時には借り換えが有利になりますが、手数料や諸費用も含めたトータルコストを計算し、本当にメリットがあるかを確認する必要があるからです。
とりわけ、昨今は金利の上昇機運が高まっています。今までは変動金利が有利という時代でしたが、今後はどうなるものかわかりません。さらに、安い金利で借りている人がさらに安い金利で借りることができるとも限りません。住宅ローンの条件が人によって異なる以上、万人に対する正解がないことは明白です。
ライフイベントが人によって異なるから
繰上返済は総返済額を減らす効果がありますが、手元資金が減少する点がデメリットです。そのため、今後のライフイベント（出産による収入減・教育費・介護費など）によって繰上返済に充当できる金額もご家庭によってさまざまです。
類似する不動産を同じ金利で同額借り入れたとしても、個別の事情により判断は異なるのです。
収入は変動するものだから
古くから日本は年功序列の傾向があり、会社に勤めてさえいれば年収は右肩上がりになると考えられていました。しかし、昨今は成果主義が主流になっているため収入が横這い・下落することは珍しくありません。
将来的に収入が増加する見込みがあるときや、減少するリスクがある場合など、個別の状況に応じて適した返済計画は変わりますので、唯一無二の正解を判断することなどできるはずもありません。
住宅ローン控除期間が終了したらまずは不動産会社に相談しよう
住宅ローン控除期間が終了することは、住宅ローンの負担が一気に増えるため辛い一面があることは事実です。しかし、裏を返せば今後の資金計画を見直す良い機会ともいえるでしょう。
この良いタイミングで、まずは信頼できる不動産会社に相談することをおススメします。なぜなら、不動産のプロは市場動向や住宅の適正価格についての最新情報を提供してくれますし、売却・賃貸・リフォームなどさまざまな選択肢についてアドバイスをしてくれるからです。
また、自分の家の現在の価値を正確に把握することで、ライフプランに見合った適切な資金計画を立てることができます。不動産会社と連携すれば、有利な選択肢を見つけることができ、安心して次のステップに進むことができるでしょう。
長野市で不動産売買に関する相談は中部エースまで
弊社：中部エースでは、たくさんのお客様の不動産に関するお悩みを解決してまいりました。
不動産会社は売りたい・買いたいとき以外に用事はないと思われがちです。しかし、不動産会社の持っている地域の相場観・金融機関の動向などは、インターネットで調べても出てくるものではありません。
また、かかりつけ医のような不動産会社を持ち、不動産に関するさまざまな相談を気軽にできることは、非常に大きなメリットだと考えます。
ぜひお気軽になんでもご相談ください。
