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【住宅ローンが13年減税】コロナ対策による弾力化が始まる!?

住宅借入金等特別控除額計算明細書の写真

新型コロナの影響を受けて、日本政府は住宅ローンにおける新たな減税の特例措置を2020年10月に検討発表をしましたが、これが実現しました。
正式名は住宅ローンの弾力化措置といわれており、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除する制度を、一定の要件により3年延長して、合計13年間の延長をするというのです。

住宅ローンをこれから受ける方や、検討をしている方は必見ですよ!

住宅ローンの減税を合計13年受けられる!?特例措置を発表

日本には、もともと住宅ローンの控除というものがあり、マイホームを新築購入や増改築などをしたときに、毎年末のローン残高1%が10年間所得税などから控除される制度ですが、これが13年間に延長できるという制度を10月段階で検討をしているのです。

住宅ローンの控除がどれだけ良いかというと、、

控除分がそのまま消滅するのではなく、翌年度の住民税に回されるなど、マイホームを取得する場合や、増改築をしている場合には節税にもなり、助かる税制度とも言えますよね。

この住宅ローンの減税は通常だと10年間と決められていましたが、コロナの影響を受けて10年+3年間の延長ができる可能性が高まったのです。

【必要な要件】2022年の12月までに購入・入居でも13年間の控除?

家と設計図のイメージ

今回決まった13年間の控除を受けるには、次の要件に満たしているかが重要となります。

  1. 新型コロナウィルス感染症の影響により入居が送れていても、2021年12月31日までに入居をしていれば特例の対象
  2. 期日までに契約が行われていること
    注文住宅であれば2020年の9月までに契約をしていること
    分業住宅や増改築の場合は2020年11月末
  3. 増改築の場合は中古住宅の購入後5か月以内までに契約が行われていること

など、新築購入の場合と、増改築や既存住宅の場合で要件が変わってくるため要注意です。
新築の場合は9月まで、中古住宅の場合は購入後6か月以内までに入居や増改築の契約をしている必要があります。
新型コロナウィルスの影響で、入居が遅れている場合に特例措置対象となるため、要件にある状況に置かれている場合は相談してみると良いでしょう。

住宅ローンのイメージ

今回の決められた住宅ローンの減税の制度は、「新型コロナウィルスに困っている人なら誰でも対象になりそう」と要件だけ見ると、考えてしまいますが、実は他にも注意すべき要件があるのです。

相談をする前に以下6点を確認して下さい。

  • 金融機関の住宅ローンの返済期間が10年以上あること
  • 住居者本人がローンを組んでいること
  • 購入物件が自宅用であること
    →別荘だと対象外となります。
  • 購入住宅の床面積が50㎡以上であること
  • 購入するときの合計の年間所得が3,000万円以下であること
    →収入ではなく、所得の金額で審査となるため、要注意です!
  • 対象物件が中古住宅の場合には20年以内の物件であること
以上が注意すべき「前提」となる条件です。
政府が出している要件の中には書かれていないため、多少混乱をしてしまうことがありますが、特に「住宅ローンの返済期間が10年以上あること」を確認してから、他注意点もよく確認すると良いでしょう。

まとめ|住宅ローンの減税弾力化は『まだ検討中!?』
本記事であげた住宅ローンの減税弾力化の内容は、申請はできるものの、全て「関連税制法案」が国会で成立することが前提とされています。
つまり、現段階では新築が2020年9月まで、中古物件の購入から6か月以内と定められているますが、内容の変更も充分にあり得るのです。
現在住宅ローンを受けようとしている方はいち早く、最寄りの金融機関で相談をしてみると良いでしょう。