「そろそろマイホームを」と考えたとき、多くの方がまず思い浮かべるのは新築住宅ではないでしょうか？
しかし、「希望のエリアに土地がない」「建築費が高くて新築は予算オーバー」と悩む声もよく耳にします。

実際、近年の建築費高騰は家づくりのハードルを上げています。
一方で、私たちの価値観は多様化し、「間取りもデザインも“自分らしく”」「環境に優しい住まいを」といった声が増えています。

そんな時代に注目されているのが「中古住宅を購入してリノベーションする」という選択肢です。
費用を抑えつつ、自由度の高い家づくりができ、既存の建物を活かすことで環境負荷の軽減にもつながる。
まさにこれからの時代にぴったりの住まい方です。

本記事では、長野市で「中古＋リノベーション」を成功させるためのポイントを、不動産のプロである私たち中部エースがわかりやすく解説します。

<なぜ今、「中古＋リノベーション」なのか？

このスタイルの魅力は、なんといっても“賢さ”にあります。

• コスト面のメリット：新築に比べて初期費用を抑えられるぶん、内装や設備にこだわる余裕が生まれます。
• 立地の選択肢が広がる：新築用地が少ない人気エリアでも、中古物件なら見つかる可能性があります。
• 自由なデザイン設計：「広々LDKにしたい」「趣味の部屋がほしい」など、自分の理想をカタチにできます。
• 環境への配慮：既存建物を活かすことで、資源の節約と廃棄物削減に貢献できます。

ただし、リノベーションには専門知識が必要です。
物件選びや工事の進め方次第で、思わぬコストがかかることも。
信頼できるパートナー選びが大切です。

長野市の中古物件市場の特徴と、上手な探し方

長野市は、都市と自然がほどよく共存する暮らしやすい街です。
中古住宅は戸建てを中心に豊富で、中心地にはマンション、郊外では古民家風の物件も見つかります。

探すコツとしては以下の通りです：

• 相場を把握する：まずはポータルサイトなどで価格帯をチェック。
• 気になる物件はすぐ行動：現地見学や資料請求など、タイミングが大切です。
• 地元不動産会社の活用：ポータルに出ていない「未公開物件」や、地域の細かい情報を教えてくれるパートナーが心強い味方に。

中部エースでは、長野市に根差して50年以上、不動産の売買をサポートしてきました。
地域ごとの特性や暮らしやすさ、ハザードマップのリスク情報まで丁寧にお伝えいたします。

リノベーション成功のカギは「物件選び」

どんなに素敵なリノベ案を描いていても、それを実現できる物件でなければ意味がありません。
まず注目すべきは「耐震性」と「構造の自由度」。

• 1981年（昭和56年）6月以降の「新耐震基準」で建てられた建物は一定の安心感があります。
• 旧耐震の建物でも、診断と補強で対応できるケースも多くあります。

建物の構造タイプ別のポイント：

• 木造（在来工法）：間取り変更がしやすく、自由度が高い。リノベ向き。
• 2×4工法：気密性に優れるが、壁の撤去などに制限が出やすい。
• 鉄筋コンクリート（RC）造：：頑丈だが、構造壁の移動が難しいため計画に工夫が必要。

また、購入前には「インスペクション（建物状況調査）」もおすすめです。
5～10万円程度でプロによる客観的な診断を受けられ、安心材料になるほか、リノベ計画の判断材料にもなります。

建築基準法改正（2025年4月～）の注意点

2025年4月に建築基準法が改正され、大規模リノベーションのハードルが少し上がりました。
特に2階建て以上や延床200㎡を超える木造住宅で「構造に関わる大きな改修」を行う場合、建築確認申請が必要になります。

例えば：

• 壁や柱を大きく変更する
• 耐震補強を含む改修を計画している

このような場合には、構造計算や図面作成などに追加の費用・期間がかかることがあります。
リノベ内容を早い段階で明確にし、専門家と相談のうえ進めましょう。

マンションリノベは管理規約に注意！

分譲マンションの場合、専有部分と共有部分の区別が大切です。

• 壁管理規約で制限されることがある（例：水回り移動不可、床材指定あり）
• 耐震補強を含む改修を計画している

また、建物全体の維持管理状態（修繕積立金の水準、長期修繕計画など）もチェックポイント。快適な暮らしだけでなく、将来の資産価値にも関わってきます。

リノベーション費用の目安とプランニングの進め方

リノベ費用は、どこまで手を入れるかで大きく変わります。

• 水回り中心：500万円前後～
• 間取り変更＋性能向上：1,000万円前後～
• フルリノベーション：1,500万円～

これに加えて、設計料（工事費の10～15％）、予備費（10～15％）も見込んでおくと安心です。
理想の住まいを形にするために、こんなステップで進めましょう：

1. 家族で理想の暮らしを話し合う
2. 「譲れない点」と「できればやりたいこと」を整理
3. 断熱・耐震など、暮らしの快適性も視野に入れる
4. SNSや雑誌で好みのイメージを集める

資金計画とローンの選び方

費用の全体像をしっかり把握しましょう。

1. 物件購入費
2. リノベ費用＋設計料
3. 諸費用（仲介手数料・登記費用など）
4. 仮住まい費、予備費

おすすめは「リフォーム一体型住宅ローン」。
物件費用＋リノベ費用をまとめて低金利で借りられるため、金利負担を抑えながら進められます。

ただし、

1. プラン・見積りを早期に確定する必要がある
2. 審査がやや厳しい場合がある
3. 融資実行までのタイミング調整が必要（つなぎ融資）

といった注意点もあります。
あわせて、長野県や長野市の補助金・助成制度もチェックしておきましょう。
断熱改修や耐震補強、移住者向け制度など多くの支援策があります。
最新情報は市町村HPや、当社スタッフまでお気軽にお尋ねください。

お問い合わせはこちら

マイホームは、ほとんどの人にとって、人生で一番大きな買い物と言えるでしょう。夢いっぱいの新生活、想像するだけでワクワクするものです。

しかし、ちょっと待ってください！ 理想の立地や間取りも大切ですが、もっとも重要なのは「安全性」なんです。

どんなに素敵な家でも、もし災害に遭って家族や財産が危険に晒されてしまったら、元も子もありません。最近は、今まで安全だと思われていた場所でも、ゲリラ豪雨で浸水したり、土砂崩れが起きたり…。それに、日本は地震が多い国なので、どこに住んでいても地震のリスクはあると考えるべきでしょう。

「どこに住んでも何かしら心配はあるし…」とあきらめるのではなく、 大切なことは、リスクを理解し、自分たちが「これくらいなら大丈夫」と思える場所を選ぶことです。

そこで今回は、マイホーム購入検討者に向けて、知っておくべき主要な自然災害リスク、ハザードマップの活用法、物件探しの際の具体的な調査方法、リスクを考慮した物件選びのポイント、購入後の対策、そして適切な保険の選び方について、分かりやすく解説します。

ぜひ最後までお読みいただき、マイホーム購入にお役立てください。

知っておきたい！日本の主な自然災害リスク

まずは、日本で起こりやすい主な自然災害と、それが住まいにどんな影響を与える可能性があるのかをおさらいしましょう。

地震のリスク

日本は地震大国。建物が壊れるのはもちろん心配ですが、地面が液体のようになる「液状化現象」で家が傾いたり、地盤が沈んだりすることもあります。東日本大震災のとき、離れた千葉県で約26,000軒の戸建てが液状化の被害を受けました。
出典：一般財団法人消防防災科学センター　消防防災博物館　「東北地方太平洋沖地震による液状化被害の特徴」より
https://www.bousaihaku.com/wp/wp-content/uploads/2014/01/shikisya_wakamatsu.pdf

水害のリスク

最近、本当に多いのが水害です。大雨で川が氾濫する洪水のみならず、下水が溢れることにより発生する「内水氾濫」や、海沿いだと「高潮」にも注意が必要です。ハザードマップで予測されていたとおり、自宅が浸水したという事例は後を絶ちません。

土砂災害のリスク

山や崖の近くに住むときは、土砂崩れや地滑りが発生して、家が押し流されることがあります。一瞬で全てを奪ってしまう、非常に怖い災害です。

火山災害のリスク

活火山の近くでは、降ってくる火山灰のほか、火砕流のリスクもあります。日本では桜島や阿蘇山が活火山として有名です。

これらの災害は、家が壊れるのみならず、道路が使えなくなったり、電気や水道が止まったりして、私たちの生活そのものを大きく変えてしまう可能性があります。そのため、物件を選ぶときは、建物だけじゃなく、周りの環境も含めて、しっかりリスクを確認することが重要です。

強い味方！ハザードマップを使いこなそう

ハザードマップは、自然災害による被害予測を地図化したものであり、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や各自治体のウェブサイトで閲覧可能です。

洪水ハザードマップ

浸水想定区域と浸水深が色分け表示されており、特に浸水深3m以上の区域では、2階への避難も困難となる場合があります。浸水継続時間も重要なポイントであり、長期にわたる浸水は建物の基礎に大きなダメージを与える可能性があります。

土砂災害ハザードマップ

「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」と「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」が表示されます。レッドゾーンは特に危険度が高く、新築には都道府県知事の許可が必要となる場合があります。

地震ハザードマップ

地震の揺れやすさや液状化危険度などが示されます。軟弱地盤（埋立地、旧河川跡地など）は、地震の揺れを増幅し、液状化リスクを高めるため、特に注意が必要です。

ただし、ハザードマップは予測に基づいているため、想定を超える災害が発生する可能性も否定できません。他の情報源と併せてリスク評価を行うことが重要です。

物件探しの時にできる！リスク調査のコツ

物件を選ぶときには、以下の方法を用いて災害リスクを調査することが可能です。

重要事項説明書

契約する前に、不動産屋さんから「重要事項説明書」という購入物件に関する詳細の説明の機会があります。重要事項説明書には、災害に関する大事な情報が書かれているので、しっかり確認しましょう。

・土砂災害の警戒区域に入っているか
・津波の警戒区域に入っているか
・浸水が予想される区域に入っているか

特に「過去の水害発生状況」は、実際に災害が起きた記録なので、参考にすべき情報でしょう。また、重要事項説明の内容で分からないことは、遠慮せずにどんどん質問するようにしましょう。

自分でできる！もっと詳しい調査方法

より詳細なリスク調査を行う方法として、まず国土交通省のハザードマップポータルサイトを活用することが挙げられます。このサイトでは、住所を入力するだけで、その場所における洪水、土砂災害、地震といった複数の災害リスクをまとめて確認することが可能です。
出典：国土交通省　国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/

次に、自治体への問い合わせも有効な手段です。地元特有の災害情報に精通しているため、ハザードマップだけでは把握しきれないリスクを知ることができる場合があります。

また、実際に物件を訪れる際には、周辺環境を注意深く観察することが重要です。たとえ小さな川であっても、大雨によって氾濫する可能性があるからです。

周囲の土地よりも低い場所は水が集まりやすく、内水氾濫のリスクが高いと言えます。意外と信ぴょう性が高いのは、地元住民の声です。長年その土地で暮らしている人たちは、過去の災害経験や避難の様子など、具体的な情報を持っていることがあるため、地縁者の話を聞く機会があれば聞いてみてください。

リスクを考えて！賢い物件選びのポイント

災害リスクを踏まえ、安全性を重視した物件選びを行うためのポイントは以下の通りです。

建物の構造と耐震性能

新築物件では耐震等級を確認し、等級2以上が望ましいとされます。中古物件の場合は、建築年（1981年以前の建物は旧耐震基準）と、耐震診断・改修の有無を確認する必要があります。

土地の地盤と高さ

軟弱地盤は地震リスクを高めます。新築では地盤調査と改良工事が一般的ですが、中古物件では情報が不明な場合があります。周囲より高い土地は水害リスクが低く、避難経路も確保しやすい傾向があります。

避難の容易性

災害時の避難経路の確保も重要です。避難所までの距離や経路の安全性、幹線道路へのアクセス、高台や広場への避難経路、主要な病院などを確認する必要があります。また災害時に川を渡るのはリスクが高いため避けるべきです。橋を渡らないことを前提とした避難計画を立てておきましょう。

ライフラインの復旧性

都市部はライフラインの復旧が比較的早い一方、山間部や島嶼部は遅れる可能性があります。集合住宅では、建物被害による供給遅延も考慮する必要があります。地方都市では、プロパンガスや浄化槽が多い傾向にありますが、これらの設備は個別に設置されるものであるため、災害時でも利用しやすいというメリットがあります。

購入後のリスク軽減策はどうしたらいい？

物件購入後も、災害リスクを軽減するための対策を講じることは非常に重要です。これまで紹介してきたのは、あくまでも災害リスクが少ない立地や復旧可能性の高い物件選びのポイントでした。しかし、災害リスクの軽減は物件は購入してからが本番です。

以下では、物件購入後にやっておきたいリスク軽減策を解説します。

地震に対しては、中古物件の場合、まず耐震診断を受け、その結果に基づいて耐震補強工事を検討することが有効です。また、家具の転倒防止措置や窓ガラスの飛散防止フィルムの利用も、比較的容易にできる対策として挙げられます。間取りと家具の配置の関係では、寝室などには大型家具を設置しない、家具に転倒防止策（突っ張り棒など）を施すといった工夫も効果的です。

水害のリスクがある地域では、止水板や土のうを準備しておくこと、電気設備を可能な限り高い位置に設置すること、そして排水溝や雨どいを定期的に清掃することが効果的です。さらに、避難警報が発令されたときには、ためらうことなく避難するという意識を家族間で共有しておくことが、被害を最小限に抑えるために不可欠です。

水害は想像以上の被害をもたらすことがあります。そのため、自宅を新しく建築するときは基礎を上げるなどの工夫も被害を抑える役割を持つでしょう。また、想定以上の降雨が発生すると雨樋の処理能力を超えてしまうため、雨樋から溢れた雨が建物内に侵入する可能性もあります。雨樋を処理能力の高いものに交換することで、建物へのダメージを最小限に抑えることが可能です。

地震後の火災に備えては、感震ブレーカーの設置や消火器の準備に加え、定期的な避難訓練を実施することが重要となります。

保険の選び方はどうすればいい？

災害に備えるためには、火災保険が欠かせません。しかし、どのような保険に入ればよいのか、どのようなポイントを重視すればよいのか、非常に難しい問題です。

ここでは、一般的な「火災保険」のアウトラインについて解説します。

火災保険では、火災、風災、雪災といった基本的な補償に加え、近年増加傾向にある水害リスクを考慮し、水災補償を必ず検討すべきです。ただし、水災リスクの高いエリアにおいては、保険料が高額になる場合や、補償内容に制限が設けられることがある点に留意が必要です。また、逆に水災リスクの低い（もしくは考えられない）エリアでは、水災補償を外す、もしくはリスクを低く評価して保険料を安くする方法もあります。

また、地震による損害は火災保険ではカバーされないため、地震保険も検討する必要があります。地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、建物の再建築費用を考慮して保険金額を設定することが重要です。

そのほか、天災リスクの話とは逸れますが、火災保険では天災のほか「不測突発的な事故」も補償されます。
・子どもが室内のテレビを引き倒してしまいテレビを修理（購入）する必要が生じた
・部屋のなかでつまずいてしまい、建具を破損させてしまった
このような日常生活で発生しうる「小さなリスク」も実は保険での対応が可能です。天災リスクへの対応はほとんどの保険会社でカバーできるため、このような不測突発的な事故の対応可否や補償内容をもって保険を選ぶのも、有効な選択肢です。

なお、火災保険の内容は各社によって大きく異なります。複数の保険会社から話を聞くなどして、その内容をよく理解し、最適な保険契約を見つけることをおススメします。

未来の安心への投資

マイホームは、人生で最大のお買い物。だからこそ、後悔しないために、災害のリスクを理解して、安全な場所を選ぶことが、家族の笑顔を守るためにも非常に重要です。

ハザードマップを見たり、不動産会社に説明を求めたり、内見時に周りの状況をチェックしたり。めんどくさいと考えるかもしれませんが、事前にできることはたくさんあります。

完全に安全な場所はないかもしれませんが、リスクを知って、自分たちが納得できる範囲で物件を選ぶことが大切です。そして、購入した後も、自分でできる備えをしっかりしておくことで、万が一の時にも、被害を最小限に抑えることができます。

災害に備えた住まい選びは、未来の安心への投資です。
この記事が、これからマイホームを探すみなさまのお役に立てたら嬉しいです。

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中部エースのある長野市は本当に魅力的な街です。自然豊かな環境、便利な生活圏、そして歴史ある街並みなど、魅力がたくさんありますよね。

しかし、「実際に住んでみたいけど、地価はどれくらいなんだろう？」「将来、希望エリアの不動産価格はどのように変化していくのだろう？」といった疑問があり、購入に踏み切れない人も少なくありません。

今回はそんな疑問にお答えするため、不動産鑑定士が作成した鑑定評価書を詳しく分析し、長野市主要エリアの不動産動向を徹底解説します。この記事では、鑑定評価書から読み解ける主要エリアの地価の推移、今後の見通し、そして周辺地域の動向など、不動産購入を検討するうえで知っておきたい情報を分かりやすくご紹介します。

長野市で不動産を購入したいけどどこを選べば良いか分からない、とお悩みの人は、ぜひこの記事を参考にされてください。

鑑定評価書ってなに？

鑑定評価書とは、不動産鑑定士が国土交通省が定めた基準に基づいて作成されるもので、不動産の価格を客観的に評価するための重要な資料です。

今回利用する鑑定評価書は、国土交通省が公表している公示地価の算出根拠となる鑑定書をもとに解説を進めます。鑑定評価書の詳細を確認したいときは、出典元のURLも記載しますので、そちらをご参照ください。

長野市の不動産鑑定書解説　①長野駅東口エリア

長野駅東口エリアでは、再開発によるまちづくりが進み、長野県の中心地として商業・居住の両面で賑わいを見せています。このエリアにおける鑑定評価書の内容は以下のとおりです。

出典：国土交通省　不動産ライブラリ　鑑定評価書　長野-48
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices_/realEstateAppraisalReport/2024/20/2024202010048.html

長野駅東口エリアの不動産動向

長野駅東口エリアでは、人口的には減少傾向にあります。土地の売買や建物建設の着工件数も減っている一方で、土地の値段は3.1％ですが上振れしている状況です。

人口が減少しているにも関わらず土地の値段が上がっているのには居住性と繁華性の高さが関係しています。長野県全域から人が集まりやすい環境に加えて、地区外、特に東京など首都圏から引っ越してくる人が多いことが理由といえるでしょう。

長野駅界隈ではさらなる開発が進むことも予想されますので、居住性の高いエリアでは生活利便性も高くなるため長野県内外からの人気が集中しています。そのほか、資産性という意味でもこのエリアでの不動産購入は有利に働きそうです。ただし、長野駅が近いことから繁華性も高くなりますので、静かな生活環境を重視する人は避けた方がよいかもしれません。

住居としてはもちろんのこと、資産形成目的としても長野駅東口エリアの不動産購入は役立つといえるでしょう。

長野市の不動産鑑定書解説　②吉田エリア

大イチョウが有名な北長野に広がる吉田エリアは、中心部へのアクセスも良好な人気の住宅街です。中部エースの拠点がある信濃吉田駅界隈では、役所・銀行・公民館まである駅直結マンションのほか、既存の数棟の分譲マンションに加え、複数の新規の大規模マンションの計画もあり、長野市の副都心としての役割が増してきています。

出典：国土交通省　不動産ライブラリ　鑑定評価書　長野-23
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices_/realEstateAppraisalReport/2024/20/2024202010023.html

吉田エリアの不動産動向

長野市では総人口は減少傾向にあるものの、単身世帯の増加により総世帯数は増加しています。建築費の高騰を背景に、住宅投資を控える動きが見られる点は長野駅前エリアと比較しても変わりませんが、既成の住宅地、特に都市近郊の利便性の高い地域に対する需要は依然として堅調です。

長野運動公園の印象が大きいことも要因ですが、ファミリー世帯が喜ぶ環境面が整備されているほか、スーパーマーケットなどの生活利便施設も充実しています。そのため、吉田エリアへの居住を希望する人は後を絶ちません。

土地価格で安いものであれば1,200万円から、新築建売で3,000万円～4,000万円前後と、長野駅前エリアに比べると割安感を覚える価格帯です。環境面・生活面・交通利便性のバランスを整えたい人は吉田エリアをおススメします。

長野市の不動産鑑定書解説　③西長野エリア

西長野エリアといえば、善光寺と信州大学。とはいえ、街並みは古くからの閑静な住宅街であり、こちらも人気のエリアです。南に下れば県庁・善光寺・県立美術館と文化・教育の中心地という表現も可能な多彩なエリアです。

出典：国土交通省　不動産ライブラリ　鑑定評価書　長野-26
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices_/realEstateAppraisalReport/2024/20/2024202010026.html

西長野エリアの不動産動向

西長野エリアは県庁も近いため人気のエリアですが、善光寺の西側の山手の地域、往生地、新諏訪、西長野の一部、箱清水の一部には土砂災害警戒区域が設定されているので注意が必要です。

全体的に緩やかな斜面にあるため、車での移動は欠かせません。また、街に歴史があるがゆえに道路も狭いところが多いため、交通、買い物の利便性の面では見劣りしてしまいがちです。

しかし、そのデメリットを考えても歴史的な風情に囲まれて暮らすのは趣深いものです。街並みの保全活動も盛んに行われており、防災面の強化・電線の地中埋設・道路整備などに行政が取り組んでいますので、長野を肌で感じたい人にはおススメのエリアです。

土地の価格はおおむね1,500万円前後、新築建売では3,000万円前後です。取得のハードルは比較的低いため、価格面を重視する人や通勤面を重視する人はぜひご検討ください。

長野市の不動産鑑定書解説　④若槻・三才エリア

三才駅は乗降客数2,500人と、比較的こじんまりとした駅です。しかし、三才駅は「三才児の聖地」として、三才になった記念に遠方から訪れる駅で有名です。昭和の森公園など自然の樹林を活かして整備された施設があるほか、比較的静かな環境に惹かれてこのエリアを求める人は少なくないでしょう。

出典：国土交通省　不動産ライブラリ　鑑定評価書　長野-22
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices_/realEstateAppraisalReport/2024/20/2024202010022.html

若槻・三才エリアの不動産動向

若槻・三才エリアの特徴は、整然と整理された区画と高い住宅環境にあります。商業・工業施設が少ない点は生活至便性や労働場所の確保という観点からはデメリットですが、それでも住宅街としての完成度は長野市内でもピカイチです。

相場感としては、土地のみで1,200万円〜1,500万円、土地建物で2,800万円〜3,500万円がニーズの高い価格帯です。なお、三才駅界隈の相場観として、駅東西で色合いが変わる点は押さえておきたいところです。東側は市街化調整区域が広がり、千曲川が近いため、物件数が物理的に少ない特徴があります。一方、北や西側では住宅地が広がりを見せているため物件数も多い傾向があります。東西のどちらが良い、ということではありませんが、勤務先や生活圏などを総合的に判断してエリアを絞るのがよいでしょう。

また、若槻・三才エリアを検討するうえで、交通事情も知っておくべき重要な論点です。当該エリアは東西の交通は充実しているものの、南北の往来に弱い、という特徴があります。

上図は、渋滞予測サイトによる長野市内北部エリアの状況です。黄色の破線が混雑・赤色の破線が渋滞を示しています。

このように、北部から長野市内中心部へ車で移動しようとすると、渋滞に巻き込まれやすくなります。居住地を検討するにあたっては、勤務先などへのアクセスや交通事情も知っておくと、その後の生活でストレスが溜まることもありません。

長野市の不動産鑑定書解説　⑤高田エリア

高田エリアは、長野市の郊外型商業施設の要衝、というエリアです。長野駅から徒歩30分程度であるため自転車通勤も可能であり、上述した大型店舗が多く軒を連ねているため、利便性・居住性・快適性のすべてを手に入れたいというわがままな人におススメしやすい、万能型のエリアということができるでしょう。

出典：国土交通省　不動産ライブラリ　鑑定評価書　長野-15
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices_/realEstateAppraisalReport/2024/20/2024202010015.html

高田エリアの不動産動向

高田エリアの特徴は、なんといっても郊外型店舗の多さにあるでしょう。幹線道路沿いに大型店舗が多く存在しており、日々の買い物はもちろん、ちょっとした大きな買い物まで幅広くカバーすることが可能です。

一方、その商業背後地には多くの住宅が立ち並んでいるため、公園など子育てに必要な施設や遊び場はいささか少なめ。高田エリアの物件探しでは、生活利便性と環境の両立がポイントといえそうです。

高田エリアでは、人口・土地の取引件数・建物の着工件数ともに昨年度と比較して減少傾向にあります。しかしながら、長野駅から近い中心地として捉えられる側面があるため、地価も維持傾向にあり、人気のエリアと称して差し支えありません。

このエリアの相場は、土地のみで1,000万円〜1,400万円、土地建物で3,000万円～4,500万円です。決して安価なエリアではありませんが、長野市中心部へのアクセス・生活利便性を考えると、高田エリアに限定して検索する人がいらっしゃるのも納得できます。

大小さまざまなハウスメーカーによるミニ開発も進んでおり、建売住宅も幅広い価格帯から選ぶことができます。長野市内の人も市外の人も、迷ったらまずは高田エリアから検討してみてはいかがでしょうか。

長野市の不動産鑑定書解説　⑥安茂里エリア

安茂里エリアといえば、全国的にも有名なマルコメ味噌の本社があるエリアです。長野県は味噌出荷量がなんと日本一、信州みその心臓部ともいえる安茂里エリアの秘密を読み解いていきましょう。

安茂里エリアの特徴は、交通利便性の高さにあると考えられます。中心部には安茂里駅があるほか、網羅的にバス便もあるため、車をお持ちでない人も気兼ねなく生活することができます。

出典：国土交通省　不動産ライブラリ　鑑定評価書　長野-9
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices_/realEstateAppraisalReport/2024/20/2024202010009.html

安茂里エリアの不動産動向

安茂里エリアで不動産を探すとき絶対に忘れてはいけないこと、それは防災の観点です。上述した西長野エリアと同様に、北西部にある山のふもとに面しているため、JR線以北の傾斜地は大半が土砂災害警戒区域に指定されています。

出典：国土交通省　不動産ライブラリ　地図表示_防災情報より

防災面を重視する方は、警戒区域や浸水エリアに指定されているJR以北や安茂里南東（犀川浄水場付近）は避けた方が良いでしょう。安茂里は交通の便が良く人気ですが、防災リスクも考慮する必要があります。

また、土砂災害警戒区域だからといって、家が売れない、家が買えない、ということでもありません。事実、安茂里エリアでは3,000万円前後で新築建売住宅が販売されるなど、むしろ新築の供給は順調に進んでいます。長野市中心部へのアクセスも良好となれば検討者が増えるのは自明です。立地は何物にも代えがたい、おうち探しで上位を占める重要な要素だと言い換えることができます。

長野市の不動産鑑定書解説　⑦川中島エリア

川中島エリアは市内中心部から南に抜けた犀川以南のエリアです。川中島の東部では車が無いとかなり不便を感じるところですが、逆に車があれば、スーパーやホームセンターなどの大型店舗や飲食店なども充実しており、便利に住むことが出来るエリアでもあります。

出典：国土交通省　不動産ライブラリ　鑑定評価書　長野-18
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices_/realEstateAppraisalReport/2024/20/2024202010018.html

川中島エリアの不動産動向

長野市は場所によっては雪に悩まされることも珍しくありません。弊社：中部エースでも駐車場での朝の雪かきは冬の風物詩です。長野市は雪対策が万全ですが、特に川中島エリアは長野市中心部や市北部と比較すると雪が少ないので、雪のストレスなく暮らしたい方にはおすすめです。

また、川中島エリアは生活施設が多い、という点も注目ポイントです。新規の複合商業施設の出店も予定されています。少子高齢化のなかで商業施設が出店することは、今後発展する可能性が高いということ。それだけ市場で耳目を集めていることの証左といえそうです。

土地が1,700〜2,000万円程度、新築戸建住宅が3,400〜3,800万円程度と値頃感もあるため、車でアクティブに生活し、自然と歴史に囲まれた癒しも求める人には特におススメです。

なお、川中島エリアは一般論として、駅界隈よりも117号線近くのほうが高額になることがあります。さまざまな理由が考えられますが、主な理由として車で生活する人のほうが多いことが一つの要因だと推察できます。川中島エリアで不動産を探す人は、こういったエリアの特徴を知っておくとスムーズでしょう。

長野市にはまだまだ魅力がいっぱい！長野市の不動産は中部エースへご相談ください

長野市の主要エリアの不動産鑑定書を紐解いていくと、エリアごとの特徴や今後の動向が見えてきます。例えば、駅近の人気エリアは地価が安定的に上昇している一方で、自然豊かな郊外エリアは、静かな暮らしを求める人々に人気を集め、独自の価値を保っています。

しかし、近年は都市部への人口集中やリモートワークの普及など、社会環境の変化が不動産市場に大きな影響を与えています。そのため、不動産を選ぶときには、単に価格だけでなく、周辺環境や将来的な都市計画なども考慮することが重要です。

今回の記事では、長野市の主要エリアの不動産鑑定書を参考にそれぞれのエリアの特徴や魅力、そして今後の展望について解説しました。なお、まだまだ書き足りないエリアの魅力が長野市にはたくさんあります。ぜひ長野市にお住まいの人もそうでない人も、長野市に興味を持っていただきたいと考えます。

この情報が、皆様の不動産選びの一助となれば幸いです。

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住宅を購入したあとは何かと物入りになるもの。その生活を下支えしてくれるのは何といっても住宅ローン控除ではないでしょうか。しかし、その住宅ローン控除も10年（直近では13年）で終わってしまいます。

住宅ローン控除が終了したらどうすればよいのかお悩みの人は少なくありません。そこで、今回は住宅ローン控除が終了してからの対応について解説します。

とりわけ、住宅購入直後は手厚い補助や助成を受けることができますが、年々補助や助成がなくなるものです。そのため、購入してからは長いスパンで資金計画をライフプランと合わせて組み立てておくことが重要といえるでしょう。

・これから住宅の取得を検討しているひと
・住宅ローン控除期間中のひと
・住宅ローン控除が終わってしまい資金計画の見直しに迫られているひと
このような人におススメの記事になっています。

ぜひ最後までお読みください。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の条件を満たすことで所得税の一部が控除される制度です。控除額はローン残高に応じて計算され、最大10年間（特定条件で13年間）適用されます。

住宅ローン控除は新築住宅だけでなく中古住宅・大規模なリフォームも対象で、床面積が50平方メートル以上、自己居住用などのさまざまな条件があります。控除を受けるためには最初だけ確定申告が必要ですが、それ以降は年末調整で申請するため手続きもそれほど難しくありません。

住宅ローン控除期間が終わったら検討したいこと

住宅ローン控除期間が終わってしまったら、どのようなことを検討すべきなのでしょうか。
ここでは、住宅ローン控除期間が終わってから行いたい対策について解説します。

控除期間後の対応①　住宅ローンの繰上返済

住宅ローンの繰り上げ返済は、通常の返済に加えて一部または全額を前倒しして返済する方法です。これにより、利息の総支払い額を減らし、ローンの完済を早めることができます。

早めに繰り上げ返済を行うことで、総返済額の軽減効果を最大化させることが可能です。ただし、繰上返済には手数料がかかることもあるため事前に金融機関へ確認しておくのがよいでしょう。

また、繰上返済は返済額を減らす効果がありますが、手元の資金が少なくなる点には注意が必要です。予期せぬ出費に対応できなくなるなど、日々の生活に影響を及ぼすような金額を繰上返済に充てるのは無謀です。計画的な返済と資金管理のもと繰上返済を行いましょう。

控除期間後の対応②　住宅ローンの借り換え

住宅ローンの借り換えは、現在の住宅ローンを別の金融期間からの住宅ローンに変更することで、金利を低く抑えたり、返済期間を延長したりする方法のことをいいます。

住宅ローンの借り換えは金利が安いものに乗り換えるのがセオリー。条件によっては毎月の返済額が1万円程度下がることも珍しくありません。

ただし、住宅ローンの借り換えには「お金がかかる」のです。事務手数料から抵当権設定費用などの諸費用が必要になります。
※これら諸費用も新たな住宅ローンに組み込むことが可能ですのでご安心ください。

これらを踏まえ、借り換えを検討するときはかならず複数の金融機関に相談し、シミュレーションをしてもらってから行うことが望ましいです。そのほか、不動産会社へ相談するのもアリです。なぜなら不動産会社の営業担当者が「住宅ローンアドバイザー」などの専門的な資格を有していることがあるからです。

なお、弊社：中部エースでは住宅ローンアドバイザー資格保有者が不動産に関するさまざまなご相談に対応させていただきます。不動産売買に関すること、住宅ローンに関すること、なんでもお気軽にご相談ください。

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控除期間後の対応③　不動産会社に査定してもらい住宅の価値を知る

住宅ローン控除期間が終わったら、我が家の現在価値を知っておくことは非常に重要です。理由は以下のとおりです。

1.　ライフプランや資金計画に役立てるため
持ち家の現在価値を知ることで、自身の資産状況を正確に把握できます。現在価値を視ることなくして、将来の資金計画やライフプランを立てることなどできないため、家の現在価値は定期的に把握しておきたいところです。

2.　売却時期を判断するため
家の価値が分かることは、売却を検討するタイミングを見極めることと同義です。市場価値が高い時に売却することで、より高い価格で売ることが可能になります。また、将来的に引っ越しやダウンサイジングを考えている場合にも、最適なタイミングを選びやすくなるのです。

3.　改装計画を立てるため
現在価値を知ることで、リフォームやリノベーションの必要性を評価するのに役立ちます。売却という選択肢がなければ査定の必要性がないと考えてしまいがちですが、家の価値を維持または向上させるためにどのような工事が必要かを判断し、計画的に予算を立てる必要があるからです。特に、老後に備えたバリアフリー化やエネルギー効率の向上など、家の価値を高めるためのリフォームは見逃せない領域といえるでしょう。

住宅ローン控除期間が終了したとき家の現在価値を把握することは、資金計画の立案・売却検討・リフォームなどのさまざまな側面で重要になってきます。定期的に専門家の評価を受け、最新の市場情報を元に自分の家の価値を確認することで、安心して将来の計画を立てることができるようになるでしょう。

借り換えや繰上返済の是非論争で思うこと

インターネットを見ると、住宅ローン控除期間が終了したときに借り換えや繰上返済を「すべきだ」とか「すべきではない」というページをよく見かけます。実際にこれらの主張は正しいのでしょうか？また、果たして何が正解なのでしょうか？

多くの不動産売買に携わってきた不動産会社の意見を述べると、万人に共通する正解などありません。なぜなら、不動産に同じものは二つとしてないほか、個別のご家庭の事情も必ず異なるからです。

ここからは、なぜ正解がないのかについて詳しく解説します。

金利が時代によって変わるから

借り換えを検討する際には、現在の金利と将来の金利動向を考慮する必要があります。低金利時には借り換えが有利になりますが、手数料や諸費用も含めたトータルコストを計算し、本当にメリットがあるかを確認する必要があるからです。

とりわけ、昨今は金利の上昇機運が高まっています。今までは変動金利が有利という時代でしたが、今後はどうなるものかわかりません。さらに、安い金利で借りている人がさらに安い金利で借りることができるとも限りません。住宅ローンの条件が人によって異なる以上、万人に対する正解がないことは明白です。

ライフイベントが人によって異なるから

繰上返済は総返済額を減らす効果がありますが、手元資金が減少する点がデメリットです。そのため、今後のライフイベント（出産による収入減・教育費・介護費など）によって繰上返済に充当できる金額もご家庭によってさまざまです。

類似する不動産を同じ金利で同額借り入れたとしても、個別の事情により判断は異なるのです。

収入は変動するものだから

古くから日本は年功序列の傾向があり、会社に勤めてさえいれば年収は右肩上がりになると考えられていました。しかし、昨今は成果主義が主流になっているため収入が横這い・下落することは珍しくありません。

将来的に収入が増加する見込みがあるときや、減少するリスクがある場合など、個別の状況に応じて適した返済計画は変わりますので、唯一無二の正解を判断することなどできるはずもありません。

住宅ローン控除期間が終了したらまずは不動産会社に相談しよう

住宅ローン控除期間が終了することは、住宅ローンの負担が一気に増えるため辛い一面があることは事実です。しかし、裏を返せば今後の資金計画を見直す良い機会ともいえるでしょう。

この良いタイミングで、まずは信頼できる不動産会社に相談することをおススメします。なぜなら、不動産のプロは市場動向や住宅の適正価格についての最新情報を提供してくれますし、売却・賃貸・リフォームなどさまざまな選択肢についてアドバイスをしてくれるからです。

また、自分の家の現在の価値を正確に把握することで、ライフプランに見合った適切な資金計画を立てることができます。不動産会社と連携すれば、有利な選択肢を見つけることができ、安心して次のステップに進むことができるでしょう。

長野市で不動産売買に関する相談は中部エースまで

弊社：中部エースでは、たくさんのお客様の不動産に関するお悩みを解決してまいりました。

不動産会社は売りたい・買いたいとき以外に用事はないと思われがちです。しかし、不動産会社の持っている地域の相場観・金融機関の動向などは、インターネットで調べても出てくるものではありません。

また、かかりつけ医のような不動産会社を持ち、不動産に関するさまざまな相談を気軽にできることは、非常に大きなメリットだと考えます。

ぜひお気軽になんでもご相談ください。

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移住を検討している人たちの移住相談をしている「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」によれば、移住を希望する都道府県ランキングで長野県が4位に入りました。

主要都市のみが人口増加を実現している中で、地方都市である長野県への移住希望者が多いことは非常に喜ばしいことです。

そこで、今回は長野県がなぜ移住先に選ばれるのか、さらに移住先の選び方を不動産会社の目線から解説していきます。ぜひ、地方都市への移住をお考えの人は参考にされてください。

移住先ランキング上位10都道府県とその特徴

ふるさと回帰支援センターが発表した2023年の希望移住先ランキングは以下のとおりです。

どの都道府県も移住先として魅力的な都道府県ばかりで、納得のランキングといえそうです。しかし、これらのランキングをよくよく見ると、いくつかの傾向があります。

そこで、ここからはランキング上位の傾向についてみていきましょう。

移住先ランキング上位の傾向①　東京へのアクセスが良い

日本の首都である東京は政治・経済・商業全ての中心地です。そのため、東京へのアクセスが良いことは移住先を選択する重要な要素になっていると考えられます。

ランキングでいえば、関東圏はもちろんのこと、長野県・静岡県・宮城県などは新幹線一本で東京へ赴くことが可能です。

移住先の選択要素として、よく用事のある場所へのアクセスを重視する人が多いと言い換えることができそうです。

移住先ランキング上位の傾向②　観光地や名産地として名高い

移住の目的として、その地域でないとダメ！という強い理由があることも多いでしょう。特定の仕事に就きたいとか、夢を叶えたい、という理由であれば、場所が限定されるのはやむを得ないことです。移住しようとする都道府県に観光地・名産品・豊かな自然などの観光資源があるとき、移住者が増加する傾向にあると考えられます。

どの都道府県にも観光地や名産品は多くありますが、北海道でリゾートに関わる仕事や、長野県・山梨県・山口県のように自然が多いエリアで農業を営むなど、選択肢は多岐にわたります。

都道府県へのこだわりは、移住先選びの基本といえるかもしれません。

移住先ランキング上位の傾向③　都市機能と自然のバランスが良い

地方都市や田舎に住んでいる人には理解しにくいポイントですが、都会では石を投げればコンビニに当たり、スーパーマーケットやドラッグストアが24時間営業していることは決して珍しくありません。そのため、都会から地方都市への移住によって生活に不便さを感じることは避けたいと思うのは世の常人の常です。

つまり、都会と自然の共存バランスが重要だと考えられます。大都市から離れることで自然環境を手にすることができますが、代わりに生活の利便性を失うことは避けられません。そこで、都会と自然の共存バランスが良い都道府県が選ばれるのです。

こんなことを書くと他の都道府県にお住まいの人たちを敵に回しかねませんが、移住ランキング上位の都道府県はどれも「そこまで田舎でもなく」「そこまで大都会でもない」、このバランスを見事に達成している都道府県が多いように映ります。誤解が生じないように明言しますが、これらバランスも立派な魅力なのです。

移住先として見た長野県の魅力

長野県は今回4位でしたが、過去の調査でも上位にランキングしています。いわば、移住者の誘致に力を入れている移住人気をけん引してきた都道府県といえるでしょう。

ここでは、移住先として見た長野県の魅力を紹介します。

豊かな自然

長野県は山々・湖・温泉・紅葉など、四季を通じて豊かな自然を感じることが可能です。特に日本アルプスの3,000m級の山々が連なる風景は圧巻です。

また、高い山々に恵まれているため、長野県は山岳リゾートの聖地としても有名です。山に魅せられた人や、山岳アクティビティを生業としたい人には外すことはできません。

綺麗な水と空気

長野県は自然が豊富であるため水と空気が綺麗なことはご存じでしょうか。

水は北アルプスから流れ出る雪解け水はもちろんのこと、地下水も豊富です。環境省が指定する日本名水百選に長野県から7箇所も選ばれています。このことからも、長野県の水の綺麗さは他県では味わうことはできない唯一無二の特徴ということができるでしょう。

出典：環境省　名水百選
https://water-pub.env.go.jp/water-pub/mizu-site/meisui

また、長野県は日本でもっとも平均標高が高い都道府県であるため、空気も綺麗です。山々に囲まれているため、水と空気の恩恵を受けることができるのは長野県に住む人の特権といえます。

歴史を感じることができる

国宝である松本城や善光寺などの歴史的建造物や、奈良井宿・馬籠宿などの宿場町の風情を感じることができる点も、長野県の魅力を語るうえで外すことはできません。

長野県の歴史と言われても確かにピンと来る人は多くはないでしょう。しかし、実は長野県は重要文化財の数が日本の都道府県のうち13位、その数はなんと190件にのぼります。

歴史や文化に興味がある人にとって、長野県での生活は有意義になることが予想されます。

交通アクセスが良い

長野県は日本の物理的な中心に位置していることから、各主要都市へのアクセスも良好です。

長野から新幹線を使えば東京まで約1時間20分で到着することができます。金沢までは約1時間、名古屋までは少し遠く、松本市からでも2時間程度かかりますが、リニアが飯田に開通すれば、飯田-名古屋間は約27分でアクセスできる見込みです。

また、横断・縦断する高速道路の整備が充実し、県外へは中央自動車道、上信越自動車道などの高速道路で、東京をはじめ、名古屋・大阪など三大都市圏へのアクセスを広くカバーしています。

信州まつもと空港を利用すれば、大阪までは1時間かかりません。また、福岡空港や北海道の新千歳空港までは約90分と、主要都市までほとんど2時間かからずに移動できるのは長野県の立地あってのもの。

仕事を続ける層からも支持が厚い理由はここにありそうです。

不動産会社の目線から語る移住先の失敗しない選び方

移住することは、生活の拠点を移すということ。すなわち、不動産との関係は切っても切ることはできません。

ここでは、移住を目的としている人に向けて失敗しない移住先の選び方を紹介します。

移住先を何度も訪れよう

移住先を選ぶ際には、インターネットやパンフレットだけの情報に頼るのではなく、実際に現地を訪れてその雰囲気を肌で感じることが非常に重要です。なぜなら、現地を訪れることで、季節ごとの気候や町の様子をリアルに体感できるからです。

特に長野県のように四季がはっきりしている地域では、冬の寒さなどのマイナスな一面も体感しておくことで、移住してからの失敗を防ぐことが可能です。

移住先エリアの生活環境を確認しよう

移住予定地に足を運んだときは、住宅周辺の治安・交通の便・商業施設・医療機関の位置などを実際に歩いて確認することが大切です。これにより、日常生活の利便性や安全性を具体的に把握することができます。

自分や家族が安心して暮らせ仕事ができる環境かどうかの見極めは、移住前に徹底的に行うべきです。

ライフスタイルを明確にしておこう

移住先を選ぶ際には、まず自分のライフスタイルや価値観を明確にすることが重要です。都市部の利便性を重視するのか、それとも自然豊かな田舎暮らしを求めるのか、自分の理想とする生活像をはっきりさせましょう。

実現したいライフスタイルを持っておくことで、移住先や移住するエリアを選ぶ基準が明確になるため、失敗が起こりにくくなります。

将来のことも考えておこう

移住は短期的な決断ではなく、長期的な視点で考えるようにしてください。育児・仕事・老後の生活など、将来どんな生活を送りたいかを具体的にイメージしておかないと、何度も引っ越しを繰り返すことにもなりかねないからです。

また、将来起こるかもしれないさまざまなことを想定しておくことで、不測の事態にも対応できるようになります。慣れない土地での生活を始めるうえで、リスクやデメリットを想定し準備しておくのは基本といえます。

行政の力を借りよう

移住を検討する際には、地方自治体の移住支援窓口や相談窓口を積極的に利用することをお勧めします。これらの窓口では、地域の詳しい情報や移住に関するサポートを得ることができ、移住計画をよりスムーズに進めるための心強い味方となるからです。

居住のみならず、移住に伴って事業を始めるときなど資金面での助成金が出ることもあります。ぜひご活用ください。

移住先の物件は慎重に選ぼう

物件を選ぶ際には、新築か中古か、マンションか一戸建てかなど、さまざまな選択肢を慎重に検討することが大切です。特に中古物件の場合は、リフォームの必要性やその費用も考慮に入れる必要があります。自分のニーズや予算に合った最適な物件を見つけるために、細部までしっかりと確認しましょう。

信頼できる不動産会社を選ぼう

物件選びで失敗しないためには、信頼できる地元の不動産会社を選ぶことが重要です。なぜなら、移住では地域の事情に精通したプロのアドバイスを受ける必要があり、より適切な物件や移住エリアを選ぶ必要があるからです。

移住を前提とした物件探しでは主要都市にある不動産会社がサポートする例もありますが、地元のことは地元で生活している人にしかわかりません。必ず現地の不動産会社から物件の紹介を受けるようにしましょう。

長野県は移住先として魅力たっぷり

今回は移住をテーマに長野県の魅力を解説しました。

長野県は自然に恵まれ、歴史的価値のある建造物なども多く、主要都市へのアクセスも良好な数少ない都道府県の一つです。

ぜひその魅力に触れていただき、移住を検討されている人は長野県を検討してみてください。きっとその魅力に釘付けになること間違いなしです。

長野の不動産売買は中部エースにお任せください

長野への移住を考えている人は、ぜひ中部エースまでご相談ください。長野県の県庁所在地である長野市で地域密着型の営業でご好評頂いております。

遠方のお客様にはオンラインでの内見対応も可能です。気になる物件があればお気軽にご相談ください。

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住宅を購入したあとは何かと物入りになるもの。その生活を下支えしてくれるのは何といっても住宅ローン控除ではないでしょうか。しかし、その住宅ローン控除も10年（直近では13年）で終わってしまいます。

住宅ローン控除が終了したらどうすればよいのかお悩みの人は少なくありません。そこで、今回は住宅ローン控除が終了してからの対応について解説します。

とりわけ、住宅購入直後は手厚い補助や助成を受けることができますが、年々補助や助成がなくなるものです。そのため、購入してからは長いスパンで資金計画をライフプランと合わせて組み立てておくことが重要といえるでしょう。

・これから住宅の取得を検討しているひと
・住宅ローン控除期間中のひと
・住宅ローン控除が終わってしまい資金計画の見直しに迫られているひと
このような人におススメの記事になっています。

ぜひ最後までお読みください。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の条件を満たすことで所得税の一部が控除される制度です。控除額はローン残高に応じて計算され、最大10年間（特定条件で13年間）適用されます。

住宅ローン控除は新築住宅だけでなく中古住宅・大規模なリフォームも対象で、床面積が50平方メートル以上、自己居住用などのさまざまな条件があります。控除を受けるためには最初だけ確定申告が必要ですが、それ以降は年末調整で申請するため手続きもそれほど難しくありません。

住宅ローン控除期間が終わったら検討したいこと

住宅ローン控除期間が終わってしまったら、どのようなことを検討すべきなのでしょうか。
ここでは、住宅ローン控除期間が終わってから行いたい対策について解説します。

控除期間後の対応①　住宅ローンの繰上返済

住宅ローンの繰り上げ返済は、通常の返済に加えて一部または全額を前倒しして返済する方法です。これにより、利息の総支払い額を減らし、ローンの完済を早めることができます。

早めに繰り上げ返済を行うことで、総返済額の軽減効果を最大化させることが可能です。ただし、繰上返済には手数料がかかることもあるため事前に金融機関へ確認しておくのがよいでしょう。

また、繰上返済は返済額を減らす効果がありますが、手元の資金が少なくなる点には注意が必要です。予期せぬ出費に対応できなくなるなど、日々の生活に影響を及ぼすような金額を繰上返済に充てるのは無謀です。計画的な返済と資金管理のもと繰上返済を行いましょう。

控除期間後の対応②　住宅ローンの借り換え

住宅ローンの借り換えは、現在の住宅ローンを別の金融期間からの住宅ローンに変更することで、金利を低く抑えたり、返済期間を延長したりする方法のことをいいます。

住宅ローンの借り換えは金利が安いものに乗り換えるのがセオリー。条件によっては毎月の返済額が1万円程度下がることも珍しくありません。

ただし、住宅ローンの借り換えには「お金がかかる」のです。事務手数料から抵当権設定費用まで、一般的には200万円〜300万円程度が必要になると予想されます。
※これら諸費用も新たな住宅ローンに組み込むことが可能ですのでご安心ください。

これらを踏まえ、借り換えを検討するときはかならず複数の金融機関に相談し、シミュレーションをしてもらってから行うことが望ましいです。そのほか、不動産会社へ相談するのもアリです。なぜなら不動産会社の営業担当者が「住宅ローンアドバイザー」などの専門的な資格を有していることがあるからです。

なお、弊社：中部エースでは住宅ローンアドバイザー資格保有者が不動産に関するさまざまなご相談に対応させていただきます。不動産売買に関すること、住宅ローンに関すること、なんでもお気軽にご相談ください。

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控除期間後の対応③　不動産会社に査定してもらい住宅の価値を知る

住宅ローン控除期間が終わったら、我が家の現在価値を知っておくことは非常に重要です。理由は以下のとおりです。

1.　ライフプランや資金計画に役立てるため
持ち家の現在価値を知ることで、自身の資産状況を正確に把握できます。現在価値を視ることなくして、将来の資金計画やライフプランを立てることなどできないため、家の現在価値は定期的に把握しておきたいところです。

2.　売却時期を判断するため
家の価値が分かることは、売却を検討するタイミングを見極めることと同義です。市場価値が高い時に売却することで、より高い価格で売ることが可能になります。また、将来的に引っ越しやダウンサイジングを考えている場合にも、最適なタイミングを選びやすくなるのです。

3.　改装計画を立てるため
現在価値を知ることで、リフォームやリノベーションの必要性を評価するのに役立ちます。売却という選択肢がなければ査定の必要性がないと考えてしまいがちですが、家の価値を維持または向上させるためにどのような工事が必要かを判断し、計画的に予算を立てる必要があるからです。特に、老後に備えたバリアフリー化やエネルギー効率の向上など、家の価値を高めるためのリフォームは見逃せない領域といえるでしょう。

住宅ローン控除期間が終了したとき家の現在価値を把握することは、資金計画の立案・売却検討・リフォームなどのさまざまな側面で重要になってきます。定期的に専門家の評価を受け、最新の市場情報を元に自分の家の価値を確認することで、安心して将来の計画を立てることができるようになるでしょう。

借り換えや繰上返済の是非論争で思うこと

インターネットを見ると、住宅ローン控除期間が終了したときに借り換えや繰上返済を「すべきだ」とか「すべきではない」というページをよく見かけます。実際にこれらの主張は正しいのでしょうか？また、果たして何が正解なのでしょうか？

多くの不動産売買に携わってきた不動産会社の意見を述べると、万人に共通する正解などありません。なぜなら、不動産に同じものは二つとしてないほか、個別のご家庭の事情も必ず異なるからです。

ここからは、なぜ正解がないのかについて詳しく解説します。

金利が時代によって変わるから

借り換えを検討する際には、現在の金利と将来の金利動向を考慮する必要があります。低金利時には借り換えが有利になりますが、手数料や諸費用も含めたトータルコストを計算し、本当にメリットがあるかを確認する必要があるからです。

とりわけ、昨今は金利の上昇機運が高まっています。今までは変動金利が有利という時代でしたが、今後はどうなるものかわかりません。さらに、安い金利で借りている人がさらに安い金利で借りることができるとも限りません。住宅ローンの条件が人によって異なる以上、万人に対する正解がないことは明白です。

ライフイベントが人によって異なるから

繰上返済は総返済額を減らす効果がありますが、手元資金が減少する点がデメリットです。そのため、今後のライフイベント（出産による収入減・教育費・介護費など）によって繰上返済に充当できる金額もご家庭によってさまざまです。

類似する不動産を同じ金利で同額借り入れたとしても、個別の事情により判断は異なるのです。

収入は変動するものだから

古くから日本は年功序列の傾向があり、会社に勤めてさえいれば年収は右肩上がりになると考えられていました。しかし、昨今は成果主義が主流になっているため収入が横這い・下落することは珍しくありません。

将来的に収入が増加する見込みがあるときや、減少するリスクがある場合など、個別の状況に応じて適した返済計画は変わりますので、唯一無二の正解を判断することなどできるはずもありません。

住宅ローン控除期間が終了したらまずは不動産会社に相談しよう

住宅ローン控除期間が終了することは、住宅ローンの負担が一気に増えるため辛い一面があることは事実です。しかし、裏を返せば今後の資金計画を見直す良い機会ともいえるでしょう。

この良いタイミングで、まずは信頼できる不動産会社に相談することをおススメします。なぜなら、不動産のプロは市場動向や住宅の適正価格についての最新情報を提供してくれますし、売却・賃貸・リフォームなどさまざまな選択肢についてアドバイスをしてくれるからです。

また、自分の家の現在の価値を正確に把握することで、ライフプランに見合った適切な資金計画を立てることができます。不動産会社と連携すれば、有利な選択肢を見つけることができ、安心して次のステップに進むことができるでしょう。

長野市で不動産売買に関する相談は中部エースまで

弊社：中部エースでは、たくさんのお客様の不動産に関するお悩みを解決してまいりました。

不動産会社は売りたい・買いたいとき以外に用事はないと思われがちです。しかし、不動産会社の持っている地域の相場観・金融機関の動向などは、インターネットで調べても出てくるものではありません。

また、かかりつけ医のような不動産会社を持ち、不動産に関するさまざまな相談を気軽にできることは、非常に大きなメリットだと考えます。

ぜひお気軽になんでもご相談ください。

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住宅を購入する際、多くの人が悩むのがローンの選び方です。特に最近注目されているのが50年を最長とする長期型の住宅ローン。この長期ローンの選択肢がどのようなメリット・デメリットを持ち、どのように選ぶべきかを詳しく解説します。

これから住宅を購入しようと考えている方必見の情報です。ぜひ最後までお読みいただき、住宅購入にお役立てください。

住宅ローンとは？

住宅ローンとは、住宅購入時に必要な資金を金融機関から借り入れる長期的なローンです。
金利には固定金利と変動金利の2種類があり、固定金利は返済期間中の金利が一定で計画が立てやすく、変動金利は市場金利に応じて変動し、低金利時には有利ですがリスクもあります。

返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があり、選択には収入状況やライフプラン、金利動向を考慮することが重要です。

返済期間は通常20〜35年ですが、最近は最長50年の長期住宅ローンも登場しています。

長期住宅ローンが登場した背景

50年住宅ローンの登場背景には、住宅価格の高騰や低金利政策、ライフスタイルの変化が影響しています。

都市部での住宅価格上昇により、従来のローンでは月々の返済負担が大きくなり、特に若い世代や初めて住宅を購入する人々にとって手の届く住宅が減少しました。また、低金利政策により長期ローンでも低金利が適用されやすく、金融機関は返済期間を延ばして月々の負担を軽減しようとしています。さらに、長寿化と働く期間の延長により、50年ローンでも計画的に返済できると考えられるようになったからです。

長期住宅ローンのメリット

住宅ローンを通常の35年ではなく50年などの長期間で設定することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、長期住宅ローンのメリットについて解説いたします。

月々の返済額を下げることができる

住宅ローンの返済期間が長期化することにより、毎月の返済額を軽減させることが可能です。

なお、返済期間の違いによるシミュレーションは以下のとおりです。
試算条件は、①借入額3,000万円　②金利1.0％　③返済期間は20年・35年・50年から選択。

このように、住宅ローンの返済期間は月々の返済額と総返済額に大きな影響を与えます。しかし、総返済額が増加するというデメリットも存在していますので、長期的な視野で選択の必要性を考えることが重要です。デメリットの項目で詳しくは後述します。

理想の住まいや設備を手に入れることができる

長期住宅ローンを選択すると予算枠を広げることができるため、理想の物件を選ぶことが可能になります。また、設備やオプションにより物件をグレードアップさせることもできますので、物件選びの選択肢が広がることは間違いありません。

税制上の優遇措置

住宅ローン控除制度の利用にあたって、最大限の恩恵を受けることができます。なぜなら、住宅ローン控除は残債と所得額に応じて計算されるからです。長期ローンによって残債が減りづらくなるため、恩恵を受けやすくなるといえるでしょう。

長期住宅ローンのデメリット

長期間の住宅ローンにはデメリットも存在しています。悪い点も把握しておくことは正しい判断に必要なことです。しっかりとチェックしておきましょう。

総支払額が増加する

長期ローンでは返済期間が長いため、支払う利息の総額が大幅に増える可能性があります。端的にいえば、支払う総額が高くなることと同義です。

上述のとおり、35年と50年では約300万円も総返済額に差が発生しますので、月々の返済額の減少というメリットだけで長期の住宅ローンの利用を検討するのは避けた方がよいでしょう。

金利変動リスクの影響を受けやすい

長期住宅ローンでは、金利変動の影響を受けやすく、金利が上昇すると月々の返済額が増えるリスクがあるため、返済負担が大きくなる可能性があります。

最近は金利が上昇基調にあるとされていますが、先のことは誰もわかりません。リスク回避のためには固定金利や借換を視野に入れてみるとよいでしょう。

退職（リタイア）後も返済が続く

長期住宅ローンでは定年退職したあとも返済が続くため、退職後は収入が減少することが一般的であるなかで、ローン返済を続けることが難しい場合があります。

長期返済リスクを回避するためには、繰上返済が効果的です。なお、繰上返済では以下の要件を満たすと効果が大きいとされています。

・残債が1,000万円以上ある
・早い段階でたくさんの金額を返済する

また、繰上返済には毎月の返済額を減らす方法と、返済期間を短縮させる方法が存在しています。いずれの方法であっても、自分のライフプランを明確に定め決定するのが重要です。

資産価値の下落リスクの影響を受けやすい

長期住宅ローンでは資産価値の下落リスクも視野に入れておくべきです。なぜなら、長期にわたって返済を行うことは、元本も減りづらいということ。すなわち、将来売却しようとするとき、売却可能価格よりも残債が多い「オーバーローン」に陥る可能性が高くなります。

長期住宅ローンのデメリットを回避する方法

長期住宅ローンのデメリットを回避するためには、以下のことを覚えておきましょう。

・繰上返済をどのタイミングでいくら行うか
・条件の良い金融機関が見つかったら借換をする
・定期的に自宅の資産価値をチェックしておく

これらの点を覚え実践するだけで、リスクはかなり軽減することが可能です。しかし、一人でこれらのことを把握したり理解することは非常に困難です。そのため、信頼できる専門家や不動産会社との関係を築いておくとよいでしょう。

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長期住宅ローンをおススメの人

長期住宅ローンはどのような人に向いているのでしょうか。ここでは、長期住宅ローンをおススメしたい人について解説します。

20代の若い人

長期住宅ローンは完済時の年齢制限があることなどから、若年層におススメのローンです。若い人たちは給料もそこまで高くないことがありますので、月々の返済額が少なくて済む点も、長期住宅ローンとの親和性が高いといえるでしょう。

特に新婚夫婦でまだお子様がいらっしゃらないご家庭では、ダブルインカムにより返済と貯蓄の両方を実現することも可能です。

安定した収入が見込める人

公務員のような安定した収入が長期的に見込めるキャリアをお持ちの人も、長期住宅ローンに向いています。なぜなら、収入変動のリスクが少ないため長期にわたっての返済に向けたライフプランを立てやすいからです。

ライフプランが明確な人

ライフプランがクリアになっている人も長期住宅ローンとの相性がよいといえます。なぜなら、教育資金や退職後のプランが明確であればあるほど、長期住宅ローンのさまざまなリスクに対応することができるからです。

価値が上がる不動産を取得する人

不動産価値の下落は長期住宅ローンにおける心配事の一つですが、不動産の価値がアップサイドになる見込みがあるときは話は別です。希少なタワーマンションや企業・工場の誘致により街が発展することが予想されるときなどは、価値下落リスクを回避・軽減することができるかもしれません。

住宅ローンの基礎知識をおさらい

住宅ローンの選び方は、将来の生活に大きな影響を与える重要な決定です。失敗しない住宅ローン選びのためにも、住宅ローンの基礎知識を押さえておきましょう。以下のポイントを考慮して、自分に最適な住宅ローン選びにお役立てください。

金利タイプの選択

住宅ローンには主に固定金利と変動金利の2種類があります。

固定金利では、返済期間中の金利が一定で変動しません。金利上昇のリスクがなく、毎月の返済額が変わらないため、計画的に返済を進めたい人におススメです。

変動金利では、市場金利の変動に応じて金利が変わります。初期金利が低いことが多いですが、将来的に金利が上昇すると返済額も増加するリスクがあります。短期的な返済計画がある人や、金利動向を注視できる人に適しています。

返済期間

この記事のテーマである返済期間は短期から長期までさまざまです。返済期間が長いほど月々の返済額は少なくなりますが、総支払利息は増加します。逆に、返済期間が短いほど月々の返済額は多くなりますが、総支払利息は少なくなります。自身の収入状況やライフプランに合った返済期間を選んでください。

付帯条件や特典の有無

金融機関によっては、金利引き下げや手数料割引などの特典があります。給与振込口座の設定やクレジットカードの利用、特定の保険加入などで金利が優遇される場合があるので、各金融機関の条件を比較し、有利な条件を選びましょう。

団体信用生命保険の内容

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン借り手が死亡または高度障害になった際、残りのローンを保険金で返済する生命保険です。これにより、遺族や家族の返済負担を防ぐことができます。

最近では団信の内容も手厚く、配偶者ががんと診断されたら給付金を受け取ることができるものまで存在しています。住宅ローンに合わせて生命保険を見直す人も少なくありません。必ず団信の内容はチェックしておきましょう。

手数料や諸費用

住宅ローンでは金利にばかり目がいきがちですが、事務手数料や保証料、火災保険料などの諸費用が発生することも忘れてはいけません。これらの費用は金融機関ごとに異なるため、総支払額をしっかりと確認し、比較検討することが重要です。

比較検討のためにも、事前審査は2〜3社程度は通しておきたいところです。

住宅ローンはライフプランに合わせて選ぼう

今回は、最近商品化されてきた長期住宅ローンの内容を中心に、住宅ローン選びの重要性を解説しました。将来の計画とライフスタイルに合った住宅ローンを選ぶことは、無理のない返済と安心した生活を支える重要な鍵となります。

住宅購入に住宅ローンは欠かせませんが、短期・長期どちらの返済にもメリットとデメリットがあり、個別の事情により逆転することも当然考えられます。住宅ローンで失敗しないためには、最新の情報を多く取得し比較検討することは欠かせません。そのためには、専門的な知識があるファイナンシャルプランナー、不動産会社などへ相談しながら進めるとよいでしょう。

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長野といえば、標高が高いことと海から離れた内陸の街であるため、夏はからっと晴れて冬は寒いことで有名です。そんな寒暖差の大きい長野の住宅選びで重要になってくるのは「断熱性能」ではないでしょうか。

そこで今回は長野で住宅を選ぶときに欠かせない「断熱」について解説します。

一戸建てやマンションを検討するときや住宅の建築を検討しているときなどは、どうしても目に見える「設備」や「間取り」に目が行きがちです。しかし、断熱性能は住み心地に直結するほか、光熱費の削減や結露の発生抑制にも役立つ重要な要素なのです。

また、断熱性能が十分ではない住宅で断熱性能をアップさせる裏技までお教えします。
ぜひ最後までお読みください。

そもそも断熱ってなに？

断熱とは、家の外の空気と家の中の空気を遮断することをいいます。
わかりやすくいえば「夏は涼しくて、冬は暖かい」そんな住宅を実現するのが断熱なのです。

なお、勘違いしてはいけないのは、家自体が発熱したり冷房効果があったりするわけではありません。あくまでも、室内で冷暖房をした空気が外気の影響を受けにくいために、効果が持続しやすくなるという性質を持つのが断熱住宅です。

断熱と遮熱との違い

断熱に似た言葉に「遮熱」というものがあります。断熱と遮熱は似て非なる言葉です。

断熱とは内気と外気の遮断を意味しますが、遮熱は太陽光の熱を室内に入れないことを指します。最も遮熱の効果が発揮されるのは、ずばり窓ガラスです。

夏場は室内で冷房をガンガンにかけていても暑さを感じることがあります。これは外気の太陽光が室内を暖めているからです。室内を暖める太陽光の影響を最も受けやすいのが窓ガラス、なんと73％が窓ガラスからと言われています。
出典：一般社団法人住宅生産団体連合会　「なるほど省エネ住宅」より
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/naruhodosyouenejuutaku.pdf

断熱住宅のメリット

断熱住宅にはさまざまなメリットが存在しています。ここでは、断熱性能が備わった住宅のメリットについて解説します。

快適に過ごすことができる

断熱性が高い住宅では、夏は涼しく冬は暖かい生活を営むことができます。そのため、夏でも冬でも快適に過ごすことができるようになるでしょう。

光熱費が安くなる

断熱住宅では電気代やガス代が安くなることが期待できます。その理由は、冷暖房の効果が持続しやすくなることで、冷暖房の温度調整を控えめにすることができたり、稼働時間を減少させることができたりするからです。

なお、エアコンの温度を1度下げることで使用する電気代は約10％も下がると言われています。電気代高騰のいま、こういった生活費の削減は見逃せないポイントです。

結露が発生しにくい

朝起きると窓際がぐっちょり、そんな結露の発生も断熱住宅では抑制させることが可能です。なぜなら、断熱住宅では断熱材により内気と外気が遮断されるため、そもそも結露が発生しにくい構造になっているからです。

結露が発生しにくいだけで拭き取りの手間がなくなりますが、さらに良いことがあります。それは「住宅そのものが長持ちする」ことです。結露は窓枠を腐食させることもあるため、断熱住宅は住宅購入後のメンテナンス費用にも良い影響を与えるでしょう。

健康にも良い影響がある

外気の影響を受けにくい断熱住宅は、健康な生活を送ることにも役立ちます。なぜなら、室内の温度が一定に保たれるからです。

例えばヒートショックという言葉を聞いたことはありませんか？ご高齢の人がお風呂に入ろうとしたときなど、温度差により血圧が乱高下して血管や心臓に疾患をもたらす症状のことです。

断熱住宅では外気の影響を受けにくいため、廊下が極端に寒いとか2階が異常に暑いということもありません。過ごしやすさは当然のことながら、健康面でも優位性があるということができます。

断熱工法について

断熱住宅における断熱はどのようにして実現するのでしょうか。ここでは、断熱工法とそのメリットおよびデメリットについて解説します。

外断熱工法（外張り断熱）

外断熱工法（外張り断熱）とは、建物の外壁の内側において建物全体を断熱材で囲ってしまう工法のことをいいます。

建物全体を断熱材で包みこむため、気密性も高くなります。そのため、外気を室内に入れないことはもちろんですが、結露の発生を抑制することが可能です。

外断熱工法（外張り断熱）のメリット

外断熱工法（外張り断熱）のメリットといえば、やはり高気密高断熱にあります。上述した断熱性能に優れた住宅のメリットである、快適・健康・節約の全てを叶えることができるでしょう。

外断熱工法（外張り断熱）のデメリット

外断熱工法（外張り断熱）は、断熱材を建物全体に対して囲うように使用するため、壁が厚くなる点がデメリットです。敷地に余裕があれば問題ありませんが、狭小地では間取りの見直しなどが必要になるかもしれません。

また、新たに外断熱工法の住宅を建築しようとすると費用が高額になります。外断熱工法は上述のとおりメリットが多数ありますが、施工できる技術を持つ会社が少ないほか、後述する内断熱工法よりも手間がかかるため費用が高額になるのです。

内断熱工法

内断熱工法とは、建物の内側に断熱材を入れることで断熱効果を期待する工法のことです。外断熱よりも断熱効果が劣ると言われていますが、断熱性能自体が劣るわけではありません。

内断熱工法のメリット

内断熱工法の最大のメリットは、外壁に対して影響が出ないことです。狭小地などに自宅を建築しようとしている人には間取りの自由度が高くなるため適しているでしょう。

また、内断熱工法は外断熱工法と比較して安価に施工することが可能です。これは外断熱工法のように施工方法や断熱材が限定されているわけではないことが理由です。

内断熱工法のデメリット

内断熱工法のデメリットは、外断熱と比較したとき断熱効果が劣る点にあります。断熱効果が劣ってしまう理由は、内断熱工法特有の施工方法によるものです。

内断熱工法は建物の内側に断熱材を入れることで、断熱効果を得ます。しかし、どうしても柱など断熱材を設置できない箇所が発生してしまうのです。そのため、外断熱工法と比較したときに断熱効果が劣ることになります。

断熱性能をアップさせる方法

ここからは、断熱性能をアップさせる方法をご紹介します。今すぐに実践できるものから、大胆な方法まで、予算や状況に合わせてできることから始めてみてはいかがでしょうか。

カーテンを変える

最初に取り組みたいのは、カーテンを変えることです。カーテンを変えるだけで断熱性能が上がるなんて信じられない、そんな声が聞こえてきそうですが、断熱性能の変化は明らかです。

カーテンにはさまざまな効能が備わっています。主なカーテンの効能として、遮光・防音・防炎・遮熱・UVカット・保温性能などが挙げられます。上述のとおり、窓が外気から影響を受ける割合を考えるとカーテンを変えることで断熱性能がアップすることに、納得感があるのではないでしょうか。

窓をリフォームする

窓が断熱の鍵を握ることを考えると、窓をリフォームしてしまう方法が効果的です。なぜなら、説明のとおり窓の断熱性をアップさせることが、室内の断熱効果をアップさせることに直結するからです。

窓のリフォームといわれるとかなり大がかりな工事をイメージするかもしれません。しかし最近は技術が向上しているため、簡単に窓や窓枠をリフォームすることが可能です。

さらに、窓のリフォームには国が補助金を準備していますので、取り組みやすいリフォームということができます。
詳しくは、下記リンクを参照されてみてください。
出典：環境省　先進的窓リノベ事業
https://window-renovation2024.env.go.jp/

床下や天井に断熱材を施す

足元が冷えたり、2階が蒸し風呂になるなんていう経験は誰しもがあるもの。そんなときは、思い切って床下や天井裏に断熱処理を施す方法もアリです。

外壁への断熱処理などは省エネにも貢献するため、こちらも補助金の対象になることがあります。
詳しくは、下記リンクを参照してみてください。
出典：国立研究開発法人　長期優良住宅化リフォーム推進事業
https://r06.choki-reform.com/

断熱性能をアップさせて快適な生活を手に入れよう

今回は、住宅の断熱性能について解説しました。

不動産売買のシチュエーションでは見た目などに興味を示してしまいます。これは決して間違いではありませんが、いくらおしゃれで最新の設備が導入されていても、快適な生活環境が整っていなくては意味がありません。

これから住宅を取得したり建築したりしようとしている人は、ぜひ断熱性能について考えてみてください。

弊社：中部エースでは長野市で住宅用不動産に特化した売買仲介業を営んでいます。目に見える部分だけではなく、断熱性能のように目に見えない部分についても説明させていただきますので、長野市で不動産の購入を検討している人はぜひお気軽にご相談ください。

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長野市で不動産売買を成功させるためには、相場を把握し、市場の動向を知っておくことが重要です。
なぜなら、適切な価格で売却や購入することができるからです。

相場を知らずに不動産の売買に挑むことは、武器を持たずして戦地に赴くようなもの。
今すぐ不動産の売買を始めたい人も、今後不動産の売買を検討している人も、相場や市場のことは知っておいて損はありません。

そこで、今回は2023年第3四半期における長野市の取引事例から、相場や市場の動向を解説いたします。

なお、この記事は国土交通省が運営する「土地総合情報システム」のデータをもとに解説いたします。
出典：国土交通省「土地総合情報システム　不動産取引価格情報検索」より
https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet

ぜひ、長野市で不動産売買を検討されている方は、参考にしてください。

土地総合情報システムってなに？

土地総合情報システムとは、国土交通省が不動産の透明性を高めるためさまざまな情報を公開しているウェブサイトのことをいいます。

なお、土地総合情報システムで知ることができる情報は以下のようなものです。
・実際に行われた不動産取引の価格
・地価公示
・都道府県地価調査

今回ご紹介するデータは「実際に行われた不動産取引の価格」です。

なお、全ての不動産取引がこのデータに掲載されているわけではありません。
なぜなら、これらのデータは不動産取引をした人に送られるアンケート回答から、プライバシーに配慮して公開できる部分だけを公開したものだからです。

アンケートの回答は任意であるほか、個人の特定に至ることは避ける必要性があるため、詳細の取引事例を把握することはできません。
しかし、これらデータから相場観や市場トレンドを把握することは可能です。

まずはこの記事で全体の相場観を掴んでいただき、個別の不動産売買に関する相談は不動産会社に依頼するのがよいでしょう。

長野市における不動産売買の状況

長野市の不動産売買では、どのような種類の不動産売買が行われているのでしょうか。
2023年度第3四半期における取引事例は97件、不動産の種別は以下のような結果となりました。

このように、長野市では土地のみであっても中古住宅であっても、取引の対象になっていることがわかります。
中古マンションの件数が少ないですが、これは任意アンケートであるため、回答率に偏りが生じているからでしょう。

なおポータルサイトの掲載されている募集物件数は以下のとおりです。

このように、中古マンションであっても実際は取引されていますのでご安心ください。

長野市のエリア別不動産取引の状況

次に、長野市のエリア別の不動産取引状況を確認してみましょう。

市内中心部はもちろんのこと、川中島方面でも不動産売買に動きがあることがわかります。
また、三才駅界隈の市内北部においても大きく数字が落ちるということはありません。

長野市では市街地全般において不動産売買が活発ですので、エリアを問わず不動産売買が安心してできるといえそうです。

長野市における土地の広さ別の取引状況

長野市における不動産売買では、土地の広さはどのようになっているのでしょうか。
広さを100㎡ごとに区切って、以下のようにまとめました。

住宅用不動産の扱いが多いため、100㎡以上299㎡以下がボリュームゾーンになっています。
しかし、特筆すべきは100㎡未満であっても取引があるということ。
所有する土地が狭小地であっても、売買の可能性は十分にありうることを示しています。

ほか、500㎡を超える大規模な土地の取引もまだまだ活況です。
これは、開発業者による宅地分譲のための土地取引が牽引していることが予想されます。

土地は広さによって売却する相手が変わります。
個人で1,000㎡もの土地を購入することはほぼありませんが、ハウスメーカーなどが分譲用地のため1,000㎡を超える土地を購入することは珍しくありません。

田や畑であっても、分譲用地として利活用できることがあります。
遊休地をお持ちの方はぜひ一度弊社：中部エースまでご相談ください。

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長野市のエリア別土地の平均㎡単価

長野市で土地取引をしたときの平均㎡単価を、エリア別に算出いたしました。
以下の表をご確認ください。

長野駅界隈がある市内中心部・若里・安茂里エリアでは土地取引で1㎡あたり68,565円の取引がなされています。繁華性高く利便性も認められるエリアですので、高額な取引結果には納得感があります。

市内中心部から離れると安価になる傾向にあり、川中島方面（犀川以南）では、53,812円と約20％以上も安くなります。
生活に車を利用することに問題がなければ、川中島方面で土地を探すという選択肢は十分にアリだと考えます。

また、公園が多い郊外型の生活を希望される方には、三才方面もおススメです。
特に北部スポーツ・レクリエーションパークでは、ウォーキングからスケートボード、野球まで幅広いスポーツを楽しむことができます。
SBC通りまで南下すれば、繁華性も高くお店もたくさんありますので、日々の生活に困ることもないでしょう。

長野市の不動産取引で駅からの距離は重要？

長野市で発生した不動産取引で、駅からの距離と㎡単価はどのような傾向にあるのでしょうか。こちらは少々意外な結果となりました。

駅徒歩圏内が価値があるのが定石です。
しかし、土地売買に関して言えば、徒歩11分〜徒歩20分に位置する土地が最も高額で取引されていることがわかりました。

上述のとおり、詳細の取引事例がわからないため断言できませんが、以下のような理由が考えられます。

・車生活圏の人が多いため、駅からの距離がダイレクトに価格に反映されにくい
・郊外であっても不便を感じる人が少ない

長野市は人口約37万人を有する地方都市です。
中心地である長野管区に約21万人が居住していますが、篠ノ井管区には次いで約4万人の方々が生活されています。

ただし、中古戸建を購入するときは駅からの距離が如実に価格に反映されます。
駅からの徒歩分数が10分以内と20分以内で倍近い㎡単価の変動が見られることからも明らかです。

中古戸建の購入を検討するとき、10分以上歩いても構わなければお得な物件に出会うことができるかもしれません。

駅からの距離も不動産売買では重要ですが、生活環境なども合わせて考え、総合的に判断することが求められます。
駅からの距離は長野市においては必ずしも優先順位が絶対的な1位ではありません。
売るときも買うときも、このことを忘れないでおきましょう。

長野市の不動産取引で用途地域は価格に影響する？

用途地域とは、建築できる建物の種類を大まかに「住居系」「商業系」「工業系」にゾーン分けし、さらに13種類に細分化した用途別のエリア分けのことです。

お住まいの地域や希望する地域の用途地域など、即答できなくても何の問題もありません。
しかし、ファミリー世帯であれば「住宅街に住みたい」と思うでしょうし、単身の人は「駅近い繁華街に住みたい」と考えるでしょう。
それらは、どのような建物が建築できるかという「用途地域」に実は支配されているのです。

ここでは、用途地域別の取引価格を分析してみました。

土地価格のみに着目すると、用途地域による㎡単価格差はそこまで生じていません。
ただし、中古戸建に目をやると、第1種中高層住居専用地域から第2種住居地域にかけて高い水準で推移していることがわかります。

住居専用地域は店舗などがほとんどない、いわば住宅街のこと。
第2種住居地域は幹線道路沿いの住宅地のような場所で、ぎりぎりカラオケボックスが営業できるエリア程度の繁華性を有しています。

土地から新築を建築されるときは広範なエリアで選択が可能ですが、中古戸建てに絞って探される際は、用途地域によって価格はかなり左右されそうです。

ただし、土地の価格には造成費用などの不確定要素が存在します。
くれぐれも購入の際は予算感をしっかり持って探すことが重要になるでしょう。

売却を検討されている人にとっては、築年数が経過した建物を残して売却するか、解体して更地で売却するかの判断材料になるかもしれません。

用途地域のこと、この機会にぜひ興味を持ってみてください。

長野市の不動産売買は中部エースにお任せください

今回は行政の資料から長野市の不動産相場や市況を解説してまいりました。
大まかな相場観などだけでも伝われば幸いです。

解説のとおり、長野市は広範なエリアで不動産売買が行われています。
さらに、土地だけであったり、中古戸建てであったり、その取引概要は多岐にわたります。

・こんな中古戸建てや中古マンションが欲しい
・この土地は売れるだろうか？
・この校区内で4月までに引っ越しを完了させたい

このようなご要望を弊社：中部エースでは多く承っております。
長野市内、川中島・高田・安茂里・若槻・三輪・西長野・若槻・三才・吉田・柳原の各方面において住宅用不動産売買に従事してまいりました。

ぜひお気軽にご相談ください。

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住宅の購入を検討している人にとって、住宅ローン控除制度は心強い味方です。

しかし、このような悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

・住宅ローン控除制度の内容がよくわからない
・検討している住宅を購入して、住宅ローン控除制度が適用できるかどうか不安
・不動産の購入や売却を伴う買替で、信頼できる不動産会社と出会いたい

不動産を購入するとき、住宅ローン控除制度の検討を避けることはできません。
なぜなら、住宅の省エネ機能や資金計画に大きな影響を及ぼすからです。

これらを踏まえて、この記事では以下のことをまとめました。

・住宅ローン控除制度の概要
・2024年度最新版　物件タイプ別の住宅ローン控除制度

住宅の購入や売却を伴う買替にあたって、住宅ローン控除制度の基本がわかります。
ぜひ最後までお読みください。

住宅ローンってなに？

住宅ローンとは、住宅を新築したり、中古住宅を取得したり、増改築したときに金融機関から借り入れるお金のことをいいます。

住宅は高額な買い物ですから、一括現金払いで購入できるひとはほとんどいらっしゃいません。
そのため、金融機関から住宅ローンを借り入れて、月々返済することが一般的です。

住宅ローン控除制度ってなに？

住宅ローン控除制度とは、住宅ローン利用者ならではの減税制度です。

住宅ローンを利用しているひとのうち、一定の要件を満たした場合は、所得税額の還付を受けることができます。

住宅ローン控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たしていないといけません。
その要件についてこれより解説いたします。

住宅ローンの返済期間が10年以上あること

住宅ローンの返済期間が10年以上であることが1つ目の要件です。

なお、住宅ローンは金融機関からの融資であることにも注意してください。

親族や個人間の借入では、住宅ローン控除を受けることはできません。
また、勤務先から低金利で融資を受けることができるケースもありますが、この場合も住宅ローン控除を受けることは不可能です。

ローンの返済者が居住すること

住宅ローン控除を受けようとする人自身が、工事完成日もしくは住宅の引き渡し日から6ヶ月以内に居住することが必要です。

さらりと書きましたが、3つの重要なポイントが隠されています。

・住宅ローン控除を受けようとする人であること
→親族や友人が居住する場合は、住宅ローン控除を受けることはできません。
・住宅であること
→居住が必要ですので、事業の用に供する不動産では住宅ローン控除は受けられません。
・6ヶ月以内に実際に住み続けること
→完成もしくは引き渡しから6ヶ月以内に居住を開始することが必要です。
さらに、控除を受ける年の12月31日まで継続して居住することも要件になります。

床面積が50㎡以上あること

床面積が原則として50㎡以上あることも、住宅ローン控除を受ける要件となります。

床面積要件の判定は「登記簿謄本」を基準に行われます。
ここで注意するポイントは、ズバリ「単身用の分譲マンション」を購入したときです。

チラシやパンフレットでは50㎡以上あっても、登記簿謄本では50㎡を下回ることがあるからです。
これは、床面積を計算する方法がチラシと登記簿謄本で異なることが原因で発生します。

床面積を計算する方法は、以下の2つです。
1.　壁芯面積
→部屋と部屋の間にある壁の真ん中から床面積を測定する方法
2.　内法面積
→部屋の壁の内側部分で床面積を測定する方法

チラシやパンフレットでは「壁芯面積」が採用されることが多いのですが、登記簿謄本では「内法面積」が採用されます。

単身用の分譲マンションをお買い上げの際は、登記簿謄本上の面積まで確認することをお忘れなく。

居住用の割合が1/2以上あること

購入した自宅で事業を営むときは、住宅の床面積割合が50％以上でないといけません。

自宅を購入し、住宅兼美容室としてサロンを営むケースを考えてみましょう。
床面積が80㎡あるとき、40㎡以上は住宅部分でなければならないのです。

なお、サロンスペースのみが事業用として認定されるわけではありません。
自宅のトイレをお客様も利用するときは、トイレも事業用としてみなされます。

住居兼事業用として住宅ローンを利用するときは、床面積の利用割合に注意しましょう。

世帯の収入が2,000万円以下であること

世帯合計の収入が2000万円を上回ると、住宅ローン控除を受けることはできません。

なお、住宅ローン控除を受けることができないのは「世帯収入が2,000万円を上回った年のみ」となります。

瞬間最大風速が吹いて、ある年に限って世帯収入が2,000万円を超えた。
しかし、翌年は2,000万円を下回った。
このような状況であれば、翌年は住宅ローン控除の恩恵を受けることができます。

住宅ローン控除制度｜2024年度の改正ポイント

住宅ローン控除制度は、過去何度も改正が行われてきました。
しかし、ニュースでご覧になった方もいらっしゃると思われますが、2024年度は非常に大きな改正が行われます。

これから住宅の購入や大規模な改装を予定されている方にとっては、まさに一大事と言っても過言ではありません。

細かく確認していきましょう。

省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外

2024年以降に新築住宅の購入を検討している人は、建築確認の時期と住宅の省エネ基準に注意してください。

1.　建築確認の時期
→2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅が対象になります。
2.　省エネ基準
→省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準のこと。
一次エネルギー消費量基準と外皮基準からなります。
住宅ローン控除を受けるためには、この2つの基準を満たすことが必要です。

2024年以降に新築住宅で住宅ローン控除を受ける要件は以下のとおりです。
・2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅を購入するとき
・省エネ基準を満たしていないといけない

この2点が必要になることを覚えておき、購入前には必ずこの点を確認してください。

省エネ基準を満たさない新築住宅の例外規定

省エネ基準を満たさない新築住宅であっても、例外的に住宅ローン控除を受けるケースが存在します。

その例外とは、2024年6月30日までに建築された新築住宅であることです。
2024年6月30日までに建築された新築住宅では、住宅ローン控除を例外的に受けることができます。

ただし、例外規定では住宅ローン控除が以下のとおり制限されることに注意しましょう。
・借入限度額　2,000万円まで
・控除期間　10年まで

※借入限度額とは※
本項における借入限度額とは、住宅ローン控除を受けることができる上限金額のことをいいます。金融機関からの融資上限額ではありませんのでご注意ください。

金融機関から5,000万円の住宅ローンを借り入れたとしましょう。
住宅ローン控除の借入限度額が4,000万円であるとき、4,000万円を上限として住宅ローン控除制度を利用することができます。

省エネの性能によって借入限度額が変わる

住宅ローン控除では購入する住宅の省エネ性能によって借入限度額の上限が定められていますが、借入限度額の上限が減額されます。

そもそも省エネ性能とは、住宅の省エネ性能を4種類に細分化したものです。
購入しようとする住宅の省エネ性能がどれに該当しているのかをまずは確認しましょう。
そのうえで、借入限度額の上限を把握すれば、正確な資金計画を立てやすくなります。

省エネ性能の種類と借入限度額の上限は以下のようにまとめることができます。

省エネ性能の証明に申請書が必要

省エネ性能の証明をしないと住宅ローン控除を受けることができないため、所定の申請書が必要になります。

提出が必要となる書類は以下の通りです。
・建設住宅性能評価書
・住宅省エネルギー性能証明書

建築住宅性能評価書は国が指定した第三者機関から、住宅省エネルギー性能証明書は建築士が発行します。

いずれも、購入した不動産会社や建築会社に依頼すれば発行してくれます。
住宅ローン控除の申請手続きに必要な書類ですので、忘れずに発行してもらいましょう。

住宅タイプ別　2024年度の住宅ローン控除対策ポイント

それでは、実際に購入を検討している住宅のタイプ別にチェックポイントを整理します。
住宅ローン控除制度は複雑でわかりにくいため、正しく理解していない人も少なくありません。

しかし、借入限度額の上限やそもそも住宅ローン控除を適用できるかなどを知っておくことは非常に重要な話です。

なぜなら、控除額の総額が数百万円にのぼり、購入後の資金計画に大きな影響を与えるからです。

この機会に正しい理解をもって住宅の購入に臨みましょう。

新築住宅のうち省エネ基準を満たすもの

新築住宅で省エネ基準を満たすものを購入検討しているときのチェックポイントは、省エネ基準がどの基準に該当するか、この1点のみです。

事前に不動産会社や建築会社に確認すれば教えてくれますので、必ず確認しましょう。

また、注文住宅を建築するときは、建築する住宅の省エネ性能がどの基準に該当するかを確認することも重要です。
建築予算と住宅ローン控除による還付額のバランスを見極めることができるからです。

昨今の流れとして、住宅ローン控除制度における借入限度額は減額傾向にあります。
住み心地を重視するのか。
借入限度額に合わせた設計にするのか。
こういった部分もチェックしておくとよいでしょう。

中古住宅

中古住宅の購入を検討しているときも、省エネ基準を確認してください。
なぜなら、省エネ基準に該当しているか否かによって、借入限度額が変わるからです。

省エネ基準に該当している中古住宅の借入限度額は3,000万円。
該当していない中古住宅の借入限度額は2,000万円。

中古住宅の購入を検討しているときも、省エネ基準の確認を外すことはできません。

省エネ基準に該当しない新築住宅

省エネ基準に該当しない新築住宅では、住宅ローン控除を受けることはできません。
上述の例外規定はありますが、それも半年の間の話。

住宅ローン控除の利用を検討しているときは、省エネ基準に該当しない新築住宅の購入は控えたほうがよいでしょう。

なお、地方自治体によって、新築住宅の購入による補助金や固定資産税の減税措置が行われていることがあります。

これらの制度は住宅ローン控除との併用が可能です。
住宅ローン控除の適用の可否に関わらず、自治体の補助や減税措置についてもチェックしてみてください。

なお、長野県では信州健康ゼロエネ住宅助成金という補助制度があります。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html
出典：長野県ホームページ　信州健康ゼロエネ住宅助成金より

住宅の新築のみならず、既存住宅のリフォームにも活用できます。
ぜひ参考にされてみてください。

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